平成２６年 １２月 定例会（第４回） 平成２６年第４回
行方市議会定例会議事日程（第２号） 平成２６年１１月２７日（木曜日）午前９時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 平野 和君 ２番 堀井達之君 ３番 栗原 繁君 ４番 土子浩正君 ５番 貝塚俊幸君 ６番 鈴木 裕君 ７番 宮内 守君 ８番 高橋正信君 ９番 小林 久君 １０番 宮内 正君 １１番 関野謙一君 １２番 高木 正君 １３番 大原功坪君 １４番 鈴木義浩君 １５番 岡田晴雄君 １６番 椎名政利君 １７番 平野晋一君 １８番 堀田昌宏君 １９番 茂木正治君 ２０番 高柳孫市郎君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木周也君 副市長 西野孝子君 教育長 正木邦夫君 市長公室長 辺田洋一郎君 総務部長 額賀忠和君 保健福祉部長 塙 日出男君 経済部長 坂田好正君 建設部長 井野一生君 教育次長 細内好一君 会計管理者 永井新衛君 総務課長 羽生和弘君 企画政策課長 大久保雅司君 財政課長 久保 力君 水道課長 小沼岩雄君
農業委員会事務局長 濱野 治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 関野嘉弘君 局長補佐 奥村 晃君 庶務・
議事グループ係長 白鳥俊幸君
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△開議の宣告
○議長（高柳孫市郎君） 改めましておはようございます。 本日より一般質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 開議に先立ち、議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話のご使用は禁止とさせていただきます。 また、議場内に携帯電話を持ち込む際は、電源をお切りくださいますようお願いをいたします。 ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前９時００分）
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（高柳孫市郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名について。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、 ４番 土子浩正君 ５番 貝塚俊幸君 ６番 鈴木 裕君 の３名を議長において指名をいたします。
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△一般質問
○議長（高柳孫市郎君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで議長より申し上げます。 一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分に得られるよう、また、議事進行が停滞することのないよう特段のご配慮をお願い申しあげます。 それでは、通告されておりますので、通告順に発言を許します。
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△高木正君
○議長（高柳孫市郎君） 12番、高木 正君。 〔１２番 高木 正君登壇〕
◆１２番（高木正君） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従いまして、私の今回における一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 日１日と寒さも厳しくなってきた昨今、今定例会は想定されておりました茨城県会議員選挙を控え、日程調整をしてきたにもかかわらず、ここにきて急遽、衆議院議員選挙が解散により12月２日公示、12月14日投開票と年末の慌ただしさに加え、大変忙しくなり、騒がしいこととなってしまいました。行政に携わる者として、身を引き締める覚悟で臨まなくてはと思うきょうこのごろであります。 さて、今回私は、27年度予算編成を間近に控え、その前の定例会ということで３項目ほど一般質問をするものであります。それぞれ通告しておりますが、いずれも大枠かつ多分に抽象的内容にもなりますが、そういった質問であります。 ですが、この時期ならではのその考えの中で、あえて具体的な質問よりそれぞれの行政施政方針といいますか、確固たる行政指針、または、その方向性を探るべく質問するものであります。なぜなら、27年度予算におけるその行政展開は、今後の行方市の将来性の存亡をかける大転換期であるとの認識からであります。 つまり、これからの行政運営は、これまでの１年１年の継続、延長ではなく、過去の検証に基づく、来るべき社会構成下における将来像の構築に向けての大きな特筆すべき説明であるというふうに確信しているからであります。 行方市においては、もはや少子化、高齢化、そういった「化」ではなく、超のつく少子、高齢時代の突入到来であり、全ての行政が現実的行政課題としてのしかかり、その結果として、そのことによる社会構造、社会認識の変容が始まっており、まさに多様行政の時代の大転換期であろうというふうに思うからであります。 私たちは、今後の行方市の次世代へつなぐ将来のために向けて、今いかにあるべきか、そのために何をすべきなのか、行方市民生活の向上のための
最高意思決定機関としての今議会の中で、
最高意思決定責任者である鈴木市長はもちろん、その行政執行部の皆さんとともに、我ら議会議員もその市民負託の法的根拠のもとで、その使命責任はもちろん、それを根底として、その正確かつ公利、公正、公平な判断に基づく行政決断、行政実行の中でその創生、実現を求めるのが肝要であるというふうに思うからであります。そのための質問であります。 そこで、第１質問、一つ、27年度行政指針について問う。 質問要旨、行方市創生のための責任行政のあり方を中心として、その根幹及び
具体的対応政策について、市長並びに担当部長にお願いするものであります。 ２番目の質問であります。 合併10年の節目を迎え、その検証に基づいての総括を問う。 一つ、過去、現実、未来への構想に向けての行方市の市政構築論について。市長並びに総務部長にお願いするものであります。 今回の問題については、それぞれの行政の大きな転換期の中で、しかるべき時代に向けての課題がたくさん山積しております。それに向けての質問でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ３番目、
次世代行政システムのあり方を問う。 社会構造は大きく変化し、既存の考え、行政システムではもはや市民の要望には応えられない時代の到来と思う。したがって、
次世代型行政システム（機構改革）の構築を模索すべきであると思うが、どうか。市長、副市長並びに担当部長にお願いしたいというふうに思います。 国際的にも、国内的にも、もちろん我が行方市においても10年、20年の先から見ると、あの時代が大きな歴史的節目であったというふうに思うに違いないと、私は常々考えております。社会システムや自然の脅威、あるいは意識、考え方の激動する流動性の中で、まさに大転換期移行期であるというふうに思うからであります。 中でもこの社会構成上、基盤である人口の減少形態の変容は、それをもって既存の行政システムでは、もはや対応行政として甚だ不都合な課題が想定されるというふうに思うからであります。つまり、対応する行政として、市民の複雑多様化する要望に対して、行政機能は十分に今後発揮できなくなるのではないかというふうな危惧をするからであります。 主に３番については、一つ、市長、副市長の権限機能の効率化、二つ、市長公室のあり方、私は、前回も述べさせていただきましたが、国における内閣官房的なものが室長の役割ではないかというふうに考えておりますが、その辺の見解をお伺いするものであります。 ３つ目、企画財政の一体化。 ４番、複合型部署の創出、これは多分に時代の変化とともに福祉教育、あるいは産業全般にわたっても言えるようになるのではないかというふうに考えるからであります。 ５番目、情報の共有化による統一行政。縦割り行政の不都合がたびたび言われ、その金属疲労が目に見えてあらわれている昨今でありますが、縦横にかかわらず、斜め的な見方による行政システムも必要ではないかというふうに考えるからであります。 ６つ目、危機管理体制等。 以上、質問の中で、以上のことを今後の行政システムの中で問うわけで、今回の質問に至ったわけであります。 以上、３項目について市長並びに副市長、それから担当部長、よろしくお願いしたいというふうに思います。 市長については、それぞれの責任者としての考え方、行政への根幹をお伺いし、特に１については、担当の部長があれば、自主的にどうしても示したいというような重要な政策があればお願いし、２については、事務方を代表して総務部長にお願いをするものであります。３については、西野副市長を初め、それぞれの担当者に意見並びに見解をお伺いするものであります。 以上であります。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。 〔市長 鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） 皆さん、おはようございます。 それでは、12番、高木 正議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、27年度行政指針について問う、①行方市創生のための責任行政のあり方を中心として、その根幹及び
具体的対応政策についてお答えします。 安倍内閣が看板政策として位置づける「地方創生」については、衆議院解散に先立って、過日「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連２法案の参議院での可決を経て成立し、いよいよ本格的に進んでまいります。 当該施策については、自治体の自主的な取り組みを国が支援する枠組みづくりを目指すものとされているものであり、地方創生の足がかりなるものとして大きな期待を寄せているものであります。 しかしながら、一方では、各地の成功例をモデルとした自治体主導策には、地域間の格差が生じることが懸念されているのも事実でありますが、そういったことを踏まえ、議会並びに市民の皆さんとともに英知を終結して、行方市の実情に即した具体策を取りまとめてまいりたいと思っております。 また、責任行政としてのあり方でありますが、住民の福祉の増進等を図ることを基本としているものであります。 中でも、私は、国及び県と協調しながら、「住民の生命及び財産を自主的かつ総合的に守っていく」ことが第１であると考えているものであります。 こうしたことから、平成26年度当初予算に引き続いて、平成27年度予算編成においても、「市民の安全安心」を最重要課題として捉え、関係各課等に予算の拡充を指示したところであります。 詳細については、担当部長より答弁させます。 次に、２、合併10年の節目を迎え、その検証に基づいて総括を問う、①過去、現実、未来への構想に向けての行方市の市政構築論についてをお答えいたします。 合併10年目の節目を迎え、市の最上位計画である平成19年度策定の行方市総合計画を、本来28年度までの計画としておりましたが、新市建設計画（変更計画）の期間を連動させるために１年前倒しし、平成27年度に第２次総合計画（10年間）を策定し、平成28年度から稼働できるように進めております。 現在、「なめがた未来の
まちづくり協議会」で、今定例国会での議案上程しました新市建設計画（変更計画）に多くのご意見をいただきながら策定することが、今しているところでございます。 また、地方創生による
地方版人口ビジョン及び地方版総合戦略を平成27年度中に作成することになりますので、さまざまな関連計画を連動できるよう進めてまいります。 中でも、総務省より指示されております公共施設の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化する
公共施設等総合管理計画についても、平成27年度に策定することになっております。 これにつきましても、さきの全員協議会においての新市建設計画の変更計画の説明でも触れましたが、平成32年の開催の
東京オリンピック・パラリンピック、平成31年開催の茨城国体までにスポーツ施設のグラウンド等の面的整備を中心に実施し、
東京オリンピック以降の延長期間後半に庁舎建設、
総合福祉会館建設、公民館建設等を実施する計画となっております。 また、その間、学校統廃合で廃校となった小学校施設の民間への売却等を推進するとともに、平成25年度に内閣府の補助を受け実施した「
特定地域再生計画」の調査結果をもとに、スクールバスを利用した
公共交通システムの再構築を進めてまいります。 まさしく、市制10年目を迎える平成27年度は、行方市の地方自治体として生き残りをかけた計画を策定する大きなチャンスと捉え、議会を初め、多くの市民の広聴を実施しながら、行方市の全体最適化を図ってまいります。 また、これらの計画を作成していく過程において、職員はもとより市民の方々に地域リーダー及び
プロデューサー等の人財（人材）育成を推進してまいります。 ともに学び、ともに悩み抜きながら、まちの目標設定をし、着実に実現していくために、実学、現場重視の視点を持って、①全体最適化、②価値共創、③住民重視、④循環型社会の実現、そして、⑤費用対効果分析の思考を持てる多くの人材を育て上げたい、いや、出現してくれるものと信じております。 詳細については、担当部長より答弁させます。 次に、３、
次世代行政システムのあり方を問うについてお答えいたします。 私も高木議員のご質問のとおり、次世代を見据えた抜本的な行財政システムの再構築を模索すべきだと考えます。 組織の機構については、これからの時代の要請に十分応えることができるよう、随時、社会情勢を考慮しながら、方向性と具体的な検討を行っていきたいと思っているところでありますが、地方分権の流れに対応した行財政の効率化につきましても、加味しなければなりません。 このため、簡素で機能的な組織の確立や事務事業の見直し、財政基盤の強化、さらには広域行政の推進などを進めていく必要があると考えております。 また、積極的な住民参加や行政と住民、企業との共創、協働など、適切な役割分担とよりよい地域づくりのために方策を検討していくことが重要と考えております。 詳細につきましては、担当部長より答弁させます。
○議長（高柳孫市郎君） 額賀総務部長。
◎総務部長（額賀忠和君） おはようございます。 12番、高木 正議員の質問にお答えをいたします。 初めに、１、27年度行政指針について問う、①行方市創生のための責任行政のあり方を中心として、その根幹及び具体的対応策についてのお尋ねにお答えをいたします。 責任行政のあり方を中心としたその根幹については、市長から「市民の安全安心」であるとお答えを申し上げましたので、私からは、平成27年度予算編成に向けての、その具体の対応政策及び検討案等についてお答えをいたします。 平成25年台風26号被害及び平成26年２月大雪降雪被害については、とりわけ、本市に大きな被害をもたらし、東日本大震災の痕跡が残る本市にとっては、さらに大きなダメージを残したものであります。 近年、異常気象により大気が不安定になることが多く、過去に類を見ない局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が頻発し、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害が発生し、深刻な被害をもたらしているのは周知の事実であります。 もはや、異常気象時代に突入している感すらあり、今後も可能性を否定できない記録的な猛暑、豪雨、豪雪、突風などの極端気象に対するでき得る防災、減災への取り組みを一層強化しなければならないところであります。 したがいまして、地域防災計画に基づく一つとして、道路行政における雨水排水計画の策定、管理河川のしゅんせつ、
崖崩れ防災対策援助措置、
飲料水兼用防火水槽の拡充、情報発信手段の拡充（
エリアワンセグ放送、
防災行政無線戸別受信機等の活用）等の防災、
減災対策関係予算拡充について、最優先としてまいります。 また、これらの財源には、緊急防災、減災事業債及び合併特例債等の交付税措置率の高い有利な地方債を財源とし活用することも、あわせて検討してまいります。 また、近年、全国的に空き家問題が増加しているところであり、本市においても、将来的に増加していくことが懸念され、安全なまちづくりの観点から、これらの対策も早期に講じていかなければならないところであります。 空き家撤去については、空き家所有者の適正管理を義務づけ、従わない場合には罰則を課したり、強制取り壊しを行おうとする自治体がふえており、また、危険な空き家の自主撤去を促すため、撤去費を補助する自治体や固定資産税について、危険な状態になった住宅では、税軽減をやめる自治体も出てきているところです。 こうした取り組みを推進する法律も準備されていることから、本市の実情に即した対策を検討してまいります。 また、崖崩れ、
地すべり危険箇所、河川の
溢水危険箇所対策等にかかわる国及び県等の関係機関への要望活動について、引き続きあらゆる角度から行っていくものといたします。 以上、具体の政策等の一端を述べましたが、議員各位には、引き続きご理解、ご協力をお願いをいたします。 次に、２、合併10年の節目を迎え、その検証に基づいて総括を問う、①過去、現実、未来への構想に向けての行方市の市政構築論についてに答弁させていただきます。 厳しい財政状況の中、この地域が将来も発展し続けるための基盤を固め、住民の皆さんが安心して暮らせる行政サービスを提供することを目的に、平成17年に本市が誕生したところであり、以来、早いもので本来９月には満９年を経過し、現在10年目の節目を迎えているものでございます。 この間、国の財政支援を受けて、行財政基盤の強化を念頭に、一方では、
学校適正配置計画に基づく
小・中学校統合事業を初めとした新市の一体感の醸成、あるいは市内全域の均衡ある発展等に重点を置き事業を実施し、一定の成果を上げてまいりました。 しかしながら、少子高齢化、人口減少や景気低迷などの影響、加えて、東日本大震災を初めとし、平成25年台風26号被害、平成26年大雪降雪被害なども重なり、市民生活の一部には閉塞感を拭えないなど、合併の効果が当初の想定より見えにくくなっているのも事実であろうかと、そのように思うものであります。 そうした観点から、未来の市政構築については、この閉塞感の打破が重要なポイントであると考えております。 「行方市の未来への希望につながるものを見つけていきたい」その意味で、若者はもとより、経験則のあるシニア世代の雇用確保や農水産業などの活性化が必要になってまいります。それらを念頭に、北浦複合団地を初めとし、学校跡地などに対する引き合いなどチャンスを逃さず、また、地場産業への支援にも力を入れてまいります。 また、全国的に人口減少社会を迎える中、行方市においても、出生率の低下を初めとした全国的な要因に加え、若年層の恒常的な市外流出などの要因により人口減少が進行しており、このような状況が続いた場合、税収の減少による公共サービスの質、量の低下、年齢構成のアンバランスによる社会保障分野における現役世代の負担の増大など、さまざまな問題が懸念されます。 本市においては、これまでも雇用施策などを実施してきましたが、人口減少に歯どめをかけるまでの成果としてあらわれているとは現実的には言い難く、引き続き諦めることなく、全庁一体となって、さまざまな手法を模索してまいりたいと考えるものであります。 また、人口減少に応じたコンパクトなまちづくりへの転換が、未来の市政を構築するに当たって大きな課題となってくるものと、市長においてはご認識をされているところであります。先ごろ、市長の命により作成しました平成27年度予算編成方針においても、「コンパクトなまちづくり」の視点に基づいた予算編成を職員各位に指示したところでございます。この点においても、議員各位のご理解、ご協力についてお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。 次に、
次世代行政システムのあり方を問う、①社会構造は大きく変化し、既存の考え、行政システムでは、もはや市民の要望には応えられない時代の到来と思う。したがって、
次世代型行政システム（機構改革）の構築を模索すべきであると思うが、どうかについてお答えをいたします。 少子高齢化の進行、情報技術の高度化などにより、社会環境は急速に変化し、市政に対する市民ニーズも多様化、高度化をしており、行政を取り巻く環境は常に変化をしております。 このような状況において、時代の変化に対応した政策課題や施策の実現を図るためには、行政のスリム化、強固な財政基盤の確立とあわせて、さらなる市民参加機会の拡充を図るとともに、市民協働によるまちづくりのシステムづくりが求められています。 本市としましては、直面している
学校跡地利用計画など重要施策の実現に向けた組織機構の見直しが当面の重要課題です。より少ない財源と人材により、効果的な行政サービスのあり方が問われていますが、今後も組織機構の継続的な見直しや事務事業及び施設の管理運営等、業務の総点検を実施してまいります。 また、質の高い行政サービスを提供するため、これまで以上に効率的、効果的な行政経営を具体化させるスリムでめり張りのある組織機構を構築してまいります。 以上であります。
○議長（高柳孫市郎君） 12番、高木君。
◆１２番（高木正君） はい、私のほうからその後の質問をさせていただきたいと思います。 １番目の項目に対しては、大変簡潔かつ明確なる市長の方針というのがありましたので、これに対しては、ぜひ総合計画の１年前に前倒しするという中で、大いに反映されることを期待しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ２番目の項目についてであります。この10年間の間には、本当に行方市においては礎づくりというか、そういうような時代であったかと思います。鈴木市長においては、その10年目の節目の市長ということで、これは一つの事実でありますから、これを使命と受けとめてやるべきことの命題をはっきりしていると思うんですよね。 しかるに、この10年の間では、自公路線から民主党への変化とか、あるいは東日本の大地震、台風、大雪の被害、あるいは学校の大方の適正配置の完了とか、それから、それらに関する特に自然災害からくる、あるいは政権交代からくる、いろんな国からの財政支援とか、復興財源、そういったいわゆる財政的なものの大きな支援というのが、行方市においてはあったと思います。 この10年の中で、そういった大きな背景がありました。その中で、それを基盤として今後どうするかというかというのが、今回の質問の命題でありますけれども、私は、このことについて、いわゆる、今代表して総務部長に総括論みたいなものをお伺いをさせていただきましたけれども、もう少し具体的なものが、27年度予算の中で生かされればというふうに思うのであります。もう少し具体的なものがなければ、私は、なかなか対応ができなくなってしまうというふうに思うからであります。 そういう面で、もう少し具体的なものがあれば、総務部長あれば、なければ市長、もう少し追加的に答弁願えればと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 12番、高木議員のご質問にお答えいたします。 27年度の編成方針は、今回出させてもらいました。基本的に先ほど答弁申し上げましたとおり、コンパクトなシティをつくっていかなければいけない、これは次のことにも載ってくるとは思いますが、次世代型のところでいくとなると、やはりその人材をどのようにつくっていくかというところが１番ポイントであるということ。そうすると、行財政改革をもうしなければならない、先ほどのご質問のとおりでございまして、これを今後どのように進めるかというのが27年度のポイントになるわけであります。 それによって今後の10年、ですから、この後の新市建設計画、この後の議会に上程させていただく形のものになりますけれども、その中で、このまちづくりをきちんとしていく10年にしたい。それは、やはりご存じのとおり合併しまして、人口が本当に減ってきていると。本当に高齢化率も30％を超えたというような状況の中、本当に昨年の出生が200名ちょいというところでありますから、やはりこの中でこの状態を打破するためには、やはり地元の子供たち、そして、その支える若者たちに夢のある財政、もしくはその地域というものをつくらなければなりません。 先ほど、シティマネージャーという制度の中で、地域の総合戦略というものを掲げ、それにこの後当たるかどうか、そこに対応されるかどうか、国の方針になってくるとは思いますけれども、そういう中で、このまちのつくり方、行方市のつくり方というものを27年度に方策を考えました。 そういう中でのやはり安心安全、そして、ここの若者たちが地域を支えるんだという行方のプライドをちゃんと持った子供たちを育ててくれるその人材をきちんと教育し、そして、このまちから発信できるような形のもののつくり方をさせてもらいました。 詳細については、担当部課長に説明させます。
○議長（高柳孫市郎君） 額賀総務部長。
◎総務部長（額賀忠和君） 高木議員のご質問にお答えをいたします。 27年度予算編成の中での具体的な取り組みについてというようなご質問かと思います。６つの項目について、予算編成方針の中では申し上げまして、まず第１に、人口減少に対応する予算の拡充というようなことで、日本創成会議でもご指摘をいただいた人口減少問題、大変行方市においても大きな問題として捉えなければならないというようなところもあります。 そういう中で地方が取り組むべき課題としまして、若者の流出をまず防ぐ、Ｉターン、Ｕターン等々も使いながら、若者を呼び込んでくるというようなところを、あるいは中央官僚、あるいは省庁から、大学等からシティマネージャー的な発言もありますので、そういう方をお招きして計画づくりに参画をいただく、あるいは雇用や移住の促進に向けた個人の起業支援なども具体的に進めていくものであります。 ２つ目に、市民の安全安心にかかわる予算の拡充でございます。先ほど申しましたように、大変大きな台風26号被害などがございました。あるいは大震災も経験したわけでありまして、そういった問題に対しまして、今年度は飲料水の兼用防火水槽の設置を平成26年度で玉造、27年度で麻生、北浦というような形に飲料水の防火水槽の設置をしていくというようなこと、あるいは情報発信手段の手法として、
エリアワンセグ放送、行政無線の戸別受信機等の活用を図るというような形で、新たな情報発信の手段を拡充していくというようなこと。 ３つ目としましては、子育て支援、教育充実及び女性の活躍推進でございます。これにつきましては、一つには、原材料が高騰しております給食費等の引き上げについて、本来ですと実施しなければなりませんが、当分の間、据え置くということで、子育ての支援をしていくというようなところも３番目としましては盛り込んでいるものであります。 さらに、先ほど市長からも言いましたように、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に伴うスポーツの振興機運が醸成されておりますが、行方市としましても、選手強化の支援、本市の出身者等の選手への支援、あるいは指導者研修等を経ながら、オリンピックも見据えたそういう強化策も積極的に推進していこうというようなことで検討をしているものでございます。 ４番目としまして、医療と健康にかかわる施策でございますが、これにつきましても、一つには、国民健康保険特別会計の問題もございまして、非常に逼迫をしております状態が続いておるわけなんですけれども、そういったものへの保険税の検討なりを取り組んでいかなければならない27年度なのかなというふうに考えているものでございます。 それから、もう一つには、なめがた地域総合病院における医療体制の問題がございます。診療体制の強化を図る意味でも、運営の助成等に引き続き取り組んでいくものでございます。 次に、産業に関する予算の拡充については、まず６次産業の農業分野でございますが、６次産業について推進というようなことで、27年度は東京農業大学との連携も模索をしているところ、検討をしているとともに、予算化をする運びでございます。 それから、新たな企業との連携というようなことの中で、なめがたしろはとファームが操業を開始するというようなことも含めて、それに合わせた観光の誘致、あるいは東関道等の延伸に合わせた麻生地区、北浦地区、玉造のまちなかの再生にもつなげていくというようなところもございます。 そして、６番目に市民の生活基盤の拡充でございますが、これにつきましても、学校適正化配置の中で行います通学路の整備について、極力整備の方向で進めていくというところと、あるいは、あとは道路関係におきましては、維持補修のほうへ一定の投資をしていくというような形で、道路関係の生活道路の整備、あるいは通学路の整備というようなことで充実をしていくというようなことでございます。 以上、６点にわたりまして、27年度の予算編成に当たりまして重点的なものとして挙げてございます。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） 12番、高木 正君。
◆１２番（高木正君） 合併して10年ということで、大きな節目というような認識は、誰もが共有しなくてはならないというふうに思うんですが、この合併の本来の目的も、１番には、やはり人口減少を将来に見据えての行政の効率化とか、そういう形があったと思うんですよね。 その中で総務部長にちょっとお聞きしたいんですが、行政的な効率はどういうようなものが評価できるか、どのように評価しているかということ。それから、合併による地域地場産業の充実化はどのくらい図られているところか。よくなったというんですよね。もし悪くなったというのがあれば、言ってもらえれば。それから、３町がいまだになかなか若干ずれがあるというふうに思うんですが、市民の意識の醸成、この辺についての認識はどのように思っているか、そのところ総務部長お願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 額賀総務部長。
◎総務部長（額賀忠和君） 高木議員のご質問にお答えをいたします。 まず、行政評価ですが、この間、合併して機構改革、あるいは職員定数の問題等々、行政改革については一定の数字も含めて、それなりの評価をいただけるものかというふうに進めているところでございます。 それから、地場産業の振興につきましては、いわゆる行方市の基幹産業であります農業につきましては、サツマイモ、あるいは野菜等々のレンコン、あるいは野菜等々の出荷額等を見ますところですと、それなりの成果が上がっているというふうにも言えるのかなというふうに思われるものでございます。昨年度は、たばこの廃作もございました。そういう中で、サツマイモとの転換の切りかえ等々も、大型大規模農家ではうまくいったのかなというふうに、ある程度評価ができる数字かと思います。 市民の意識の醸成という点でございますが、なかなか評価は難しいところでありまして、私も、合併後、３町が合併して10年間の中で、いろんな意味で行方市の一体感というものがどのように図られているかということになりますと、まだまだ旧町の意識が残る部分もございますが、若い世代においては、大分、行方市という大きなくくりの中での市民意識というのが醸成をされてきておりますし、今月の頭にありました市民ふれあい祭りの中でも、かなりの５万人近い市民の方が一堂に会してお祭りができるというような形を鑑みますと、非常にそういう意味では一体感、まとまりが出てきたのかなというように思いますし、その垣根がだんだんと取り払われてきているのかなというような感が感じられるものでございます。大変答弁にならないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（高柳孫市郎君） 12番、高木 正君。
◆１２番（高木正君） 市長にお尋ねしたいんですが、この行政の効率化においては、やはりある程度の数値目標を置いて、再評価システムもつくっているというような形があると思うんです。ですから、そういうものはやはり明確にすべき必要があると。でないと、いわゆる自分らが評価できても、住民から評価されなければ何もならないと。ですから、そういう面をもう少し目に見えて合併による効果はこれだけ上がったんだと、そういうのは明確にしたほうが、いろんな行政のためにもなるんじゃないかというふうに思うのであります。 それで、私は、この行政の効率化ということに言わせていただければ、今までは、今までの予算書、決算書見ると、多分に委託的な面が多くて、いわゆる企画においても、政策面においても、いわゆる地元の活性化のためにやる知恵を外部委託によるものに多分に頼っているところもあったんじゃないかと。 頼らざるを得ないところも確かにあったと思うのですが、これからは、やはり今の世代の職員というか市長が、もちろん私らも提言できるところは提言したいと思うんですが、やはり民間の力とか、今回、東京農大と連携がありましたように、大学とかそういうようなものの連携による新しい、いわゆる行政効率化を求める手段というのは、当然つくっていかなくてはならない。これは役所だけでやっていても、やはり考えの発想、実現になかなか難しいと。ですから、そういうようなことについてはどうですか、市長。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 12番、高木議員のご質問にお答えいたします。 まさにそのとおりでございまして、今までの流れから言うとなると、その数値が見えにくいというか、その目標数値が見えにくい。それをいかに市民に示すかというのが、一番これからのところではポイントになるんだろうと思うんです。 というのは、数値がイコールではないですけれども、今行政が何をやっているのか、それによって、合併によってどういう効果が出たのかというのがきちんと伝わっているかどうかは別としましても、それはやはりもう少し見えるようにしなければいけないというのは、私の思いであります。 したがって、27年度、もしくは28年度までには、この事業レビューといいまして、今やっている事業が重複していないか、もしくはそれによって効率化がどういうふうに図れるかというところがやはり一番ポイントだと思います。 さらに言えば、この中も含めますけれども、やはりこれからのことに対して構築していくためには、先ほどもちょっと地域創成の関係、地域の戦略会議という形の中でシンクタンク、もしくは大学教授、もしくは国の職員という形のものの募集を今回手を挙げさせて、昨日募集のほうに踏み切りました。 そういう形のもの、もしくは先ほど言いましたとおり東京農業大学との連携の中で、これは実際に実学というところの部分で必要になってきますから、これは大学だけではなくて、間にはやはり民間会社も、いわゆる住民と、もしくは消費者に近い人たちのところとの流れをきちんと捉えられるという人たちの知恵を、やはり引っ張り込まなければいけないというのがあります。 これは、きちんとここの農業の政策分野とすれば、そこが一番ポイントが必要であるし、市民の答えというものは、やはりそういうものも求めているんだろうなと思います。もう一つ言えば、ＩＣＴと言いまして、いわゆる情報をどのように共有化するかというところが一番ポイントになるわけですから、市内だけではなくてそういった専門家と一緒になって考えて、このまちづくりをつくるというふうに、見えるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（高柳孫市郎君） 12番、高木 正君。
◆１２番（高木正君） 本当に繰り返すようですが、この10年間はもう過去のものと。これからの10年は飛躍のためのものであると、そのときの市長であると。あるいはそのときにおける管理者であるという認識の中で、この10年間をやっていただければというふうに期待するものであります。 それでは、３番目に入ります。 まず、西野副市長、部長と言ってすみませんでした。議長、これ訂正したいと思います。 その中で、幾つか私は、６つほど個人的な見解の中で言わせていただきましたが、その中で、一番肝要なのは、やはり市民の意識が、変化がやはり政治力というのはおかしいですけれども、行政が特にこれは市長、あるいは我々も含めてだと思うんですが、市民の意識を変えていくのが一番大事だと。 今までに行方市においては、市民意識が旧態依然たる形が多いんじゃないかと。田舎ですから、確かに難しいと思うんですが、それを率先して変えていくというような側面もこれから必要であると、こういう時代なんだというような認識がまだまだ行方市においては乏しいんじゃないかというふうに思うわけであります。 そこで、幾つかの提言を、個人的な提言をさせていただきましたが、その辺に対してはどうですか、まず、副市長に。
○議長（高柳孫市郎君） 西野副市長。
◎副市長（西野孝子君） 12番、高木議員のご質問にお答えします。 私も高木議員の提言のように、やはり市民の意識を変化させていかなければいけないと思っております。 さきの民主党政権の時代に「新しい公共」ということで、全ての行政運営を職員、県でしたり国でしたり、市の職員がやるのではなくて、市民と一緒にやれるものは協働してやっていこうということで、新しい公共という動きがありまして、そういう形でどんどん県も含めて市民の意識の醸成を図ってきたところです。 実際、行方市は、まだＮＰＯみたいな市民でのそういった組織も少ないですし、これからというところもあるかと思いますけれども、やはり自治会ですとか、いろんな形の市民団体がございますので、そういった方たちと連携して少しずつ市の職員も入って、いろんな形で市の行政運営にお手伝いいただいたり、もしくは市民のほうの方を中心に、これまで市が担ってきたものをやっていただいたりというようなことで、役割分担を今後整理しつつ、そういった形で職員のほうも、市民のほうも少しずつ意識を変えていくことが必要なのではないかと思っております。 市も財政的にも、また職員もどんどん減ってきておりますので、これまで職員として、自分たちも行政がやるべきことは、市の職員が率先してやるべきことということでやってまいりましたけれども、なかなかそういう状況ではなくなっておりますので、そこは本来市民に任せてもいいと思えるものについては、思いきって市民に任せる、もしくは協働してやっていくというような姿勢で取り組む必要はあるかと思っております。
○議長（高柳孫市郎君） 12番、高木 正君。
◆１２番（高木正君） 新しい世代における行政システムの改革の必要性については、副市長としてはどういう見解ですか。
○議長（高柳孫市郎君） 西野副市長。
◎副市長（西野孝子君） 新しい行政システムというのは、市の中でということでお答えさせていただきますが、ことしの４月から私が副市長として参りまして、それまで４年半ぐらい副市長がいなかったわけでございます。 私が６月の議会で申し上げたことは、市長をサポートしていくということで、そのために各部を取りまとめて、市長が少しでも本来の業務に携わることができるように、私のところで事業ですとか、いろんな政策を取りまとめて上げていくということを申し上げたところでございます。 ただ、この半年、７、８カ月を経過して、議員の皆様方、市民の皆様方にとって市が変わったのかといったところで、変わったという感想をお持ちでないとすれば、私の役割不足かと思っております。 ただ、行政運営としまして、市長をトップとして、私が市長を補佐して各部を取りまとめるという姿勢は大事かと思っておりますが、やはり先ほど言いましたとおり、市の職員はどんどん減っておりますし、財政状況も悪くなってきております。そういった中では、１つ１つの組織、縦割りで仕事をやっていてはうまくいかないのではないかと思っております。 そういう観点から、先日、私、副市長トップに、各部長を集めた調整会議というものを新たに発足いたしました。そこでは各部が、やはり部長はそれぞれの自分が所管する事務だけをわかっていればいいことということではなくて、それぞれ市の幹部として、市全体の業務について把握していただきたいということで、庁議というものはございますけれども、庁議というのは月１回ですので、その庁議を補完する意味で私をトップにした調整会議というのを開かせていただいております。 これによって、市の幹部として自分の事務だけではなく、横のそれぞれの部局の事務のことも把握できますし、また、それぞれの部長さんというのは、いろんな部署を経験しておりますので、いろんな意見をお持ちで、それぞれの部としての経験だけではなく、今までの実績、経験からいろんな知恵を出していただいておりまして、そういった意味でこの調整会議、まだ回数は少ないですけれども、私としては、効果はあるものではないかなと思っております。 ただ、そういった部長さんだけの横の連携だけではなくて、職員に対してもそれは言えるものだと思っております。どんどん職員の数は減ってきておりますので、それぞれの職員が自分みずからがリーダーという意識を持って、みずから考え、みずから行動するという姿勢も大事でございます。 また、専門家という職員も必要ですけれども、いろんな仕事に携われるオールマイティーな職員というものも、どんどんこれからつくっていかなければいけない、そういった人材育成も進めていきながら、自分たちの課、組織だけではなく、いろんな組織についても、何があってもサポートできるという体制がこういった職員がどんどん減っていく中で、こういった小さな組織の中では、そういったことも必要なのではないかと思います。 私たちも、市長だ、副市長だ、部長だ、課長だということではなく、下の職員と一緒になって、一丸となって、誰が上、誰が下ということではなくて、行方市についていろいろ考えていかなければならないと思っております。そういう形でないと、これからどんどん職員も財政も減っていく中では、なかなか組織運営が難しくなっていくのではないかと思いますので、職員それぞれ切磋琢磨し、一丸となって行政運営に進むべきものと考えております。
○議長（高柳孫市郎君） 12番、高木 正君。
◆１２番（高木正君） 副市長も就任以来半年ということで、一番の大きな役目は、私、２つあると思うんですよね。やはりどうしても財政が厳しい行方市においては、県との連携、それは、しいては国のほうにもつながりますから、そういった連携の業務と、それから市長補佐としての内政の総括責任者的な、内部調整も含めてそういうもののいわゆる取りまとめ役というような形、補佐役というのは、そういう形で一番大事だというふうに思うんですよね。 ですから、今言われたように、そういうような新しい部署ができて、いわゆる副市長をトップとして各担当者の意思疎通というか、共通認識の状態とか、あるいは具体的な対応策まで踏み込んだ、それをもって市長の権限で一つの市政の１本化というようなことに図れれば、それがまさに役割というか、私も思うんですね。 ですから、副市長は表面に出てきては、私はないし、中にそのかわりその行政のいろいろ総括責任者的みたいな形の認識の中で、縦横斜めの中で事務の総括をしていただける、補佐をしていただければというふうに思うんで、今まで以上に、もう半年で大体行方市というのはどういう市で、どういう土地柄で、どういう人間が集まってくるというのがわかってきたと思うんで、今後はその中でそれを生かしていただければというふうに思います。 その中で、いろいろ言わせていただきましたが、私たち、市長はもちろんですけれども、あるいは管理職の皆さんもそうですけれども、私、議会議員たる者も、また政策のいわゆる指摘とか、それから議員のみならず、やはり提言とか意見を持って、市民の代弁というような形の側面を持ちながら、一つの法的根拠の中で行政に寄与するという、これも一つの大きな仕事であろうというふうに私は思うのであります。 個人的な意見を抹殺して、公の意見の中に従うというのも一つの大きな流れでありますから、そういう形で今後の、２番と連携しますけれども、飛躍するこれからの10年のための行政と、あるいはそれに対応するシステムの構築という部分で、今回この一応３つを質問させていただきました。 今後においては、言ってみれば、きょうの天気じゃないですけれども、天気晴朗なれど波高し、行方市においては、そういう形だと思うんですよね。かじ取り、行政判断、決断、実行するのは市長であり、あるいはそれをサポートするのは管理職の皆さんであり、それらを取り巻く私たちも、議会もその一助となって、そういう形が必要ではないかと思います。市長のエンジンは管理職の皆さんでありますので、それをもって行方市の今後の10年間のために頑張っていただきたいと思いまして、今回の質問を終わらせていただきます。 どうもご答弁ありがとうございました。
○議長（高柳孫市郎君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は午前10時15分といたします。 （午前１０時００分）
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○議長（高柳孫市郎君） 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 （午前１０時１５分）
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△貝塚俊幸君
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。 〔５番 貝塚俊幸君登壇〕
◆５番（貝塚俊幸君） お疲れさまでございます。 議席ナンバー５番、貝塚俊幸でございます。 本日はお忙しい中を皆様方には傍聴をいただき感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １点目として、６次産業についてであります。 ①推進室ができてからの実績と評価について、②として、筑波大学との連携についてであります。 ２点目として、男女共同参画についてでございます。 ①人事制度について、②登用基準についてであります。 ３点目として、合併前の請願についてであります。 ①文化財資料博物館等についてであります。 以上、よろしくお願いを申し上げます。 再質問は自席で行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。 〔市長 鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） ５番、貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 １、６次産業について、①推進室ができてからの実績と評価について、お答えいたします。 平成23年３月、国は地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化法を施行し、農林漁業者等による生産物や副産物から加工や販売を一体的に行う取り組みを創出することを目的に６次産業化の推進をしております。 当市においては、平成23年度に６次産業推進室を当初商工観光課内に設置し、農商工連携の観点から地域資源の有効活用や、農業や食に関する情報収集活動から始め、その後平成24年度から農業とのかかわりをより深めるために農林水産課内に移設し、主に筑波大学との食と農業、健康に関する共同研修連携を軸に、産学官の連携の進め方や農業の６次産業化の方向性について情報収集を行い、なめがた食彩マーケット会議と連動して、農林畜水産物の宣伝活動等を行ってまいりました。行方市の話題も新聞、テレビ、ラジオ等に取り上げられることも多くなり、市内外からの評価も得られるようになってきたものと思われます。 最近の６次産業化の考え方も広がりを見せ、進み方もかなり敏速になってきております。加工食品の開発や農商工連携などさまざまな分野での動きが活発です。それら、情報をしっかりと把握する体制と情報発信できる仕組みづくりを今後も積極的に行っていきたいと考えております。農業と食の研究成果をもとに、実践的な消費者ニーズに合う売り先を見据えた商品づくりを進める次のステップに差しかかっていると考えております。 ６次産業推進室の役割についても、企業連携や情報を、地元の農林畜水産業者や商工会、茨城県や他の地域との連携も含めて、関係する分野との行動が必要であると考えております。 詳細につきましては担当部長より答弁いたします。 次に、②筑波大学との連携についてお答えいたします。 平成24年10月３日、国立大学法人筑波大学と行方市との農業・食と健康の共同研究に関する連携協定を締結いたしました。この協定は、筑波大学と行方市が相互の連携と協力により、行方市における農業と食と健康に関する地域課題に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として進めているところであります。 農林畜水産業の振興と６次産業化の推進に関することと健康増進に関することが目的として挙げられております。特に、筑波大学の生命環境系の食機能探査科学分野を専門とする教授を中心に、多くの先生方や学生に行方の６次産業化の方向性や農産物の機能性についてご指導をいただき、農産物からの商品化へ進めるきっかけづくりにお力をいただいております。 詳細につきましては担当部長より答弁いたします。 次に、２、男女共同参画について、①人事評価制度についてお答えいたします。 人事評価制度については、平成19年７月の国家公務員法改正に基づき、国においては平成21年４月から新たな人事評価の仕組みが実施されているところです。地方公共団体においても現行の地方公務員法のもと、新たな人事評価の導入とその活用に取り組む団体が徐々にふえており、本市においては平成22年度から試行での取り組みを行っております。 人材育成の柱として、職員の能力や意欲を高めて組織の活性化を図るためには、日ごろの業務を通じて発揮された職員の能力や成果を公正に評価し、その結果を能力開発や処遇に適切に反映させる必要があります。このため、国・地方公共団体の多くで導入している能力・態度評価と実績評価からなる人材育成型の人事評価制度を段階的に推進しております。 ことしの５月に地方公務員法が改正され、能力及び業績の２本立ての評価体系に基づく人事管理の徹底が義務づけられたところです。法律の施行は平成28年４月を予定しております。 本市でもこのスケジュールを踏まえ、本年度から制度設計に着手し、平成27年度の試行実施、さらには平成28年４月の本格導入に向けて準備を進めていきたいと考えております。 続きまして、②登用基準についてお答えします。 女性管理職につきましては、今年度新たに４名の管理職登用があり、女性の課長１名、課長補佐８名と合計９名となっております。全体の管理職に占める割合は約11％となります。今後も女性職員の職域拡大や能力活用、管理職への登用に向けて取り組んでまいります。 詳細につきましては担当部長より答弁させます。 次に、３、合併前の請願について、①文化財資料博物館等についてお答えいたします。 ご質問の合併前の請願についてでありますが、玉造町議会で玉造資料館建設に関する請願が採択された経緯（平成15年12月議会）がございました。郷土の歴史・文化についての知識と理解を深めるためにも、さらに郷土の文化向上と学術の発展のためにも、先人の残した文化財等の保存、次世代への継承は非常に重要な課題であります。そのような観点から、文化財の集約、適切な保管及び活用ができる施設を検討しなければなりません。 行方市総合計画後期基本計画、新市建設計画においても、文化財の保存・公開施設の充実を掲げております。また、郷土文化研究会等からもその要望が寄せられております。 このような状況を鑑みまして、財政の状況や公共施設の整備計画との整合性を図りながら、文化財の保存・展示について検討してまいりますので、大所高所からのご意見をいただきますようよろしくお願いいたします。 詳細につきましては教育次長より答弁させます。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） 大変ご苦労さまです。 貝塚俊幸議員の１つ目の６次産業について、①の推進室ができてからの実績と評価についてお答えいたします。 ６次産業推進室については、当初平成23年度に農商工連携の観点から商工観光課内に設置してございます。室長を課長が兼務し、係長と主幹の３名体制のもと、農業生産物の有効利用を考える視点から始まりました。 商工会や栄養学にかかわる大学との連携による野菜の新たな食の可能性やスイーツ等のレシピづくりを行ったところでございます。さらに、若い世代の農業の見せ方を里ガールというファッションからの切り口で表現することにより、新しい農業のイメージ戦略を行ってまいりました。 平成24年度からは農林水産課内に設置し、農林畜水産業者のかかわる生産物や副産物からの加工や販売を一体的に行う６次産業化の推進を行ってきたところでございます。 主に、筑波大学との食と農業、健康に関する連携協力を軸に、野菜の成分や野菜の持つ健康へのかかわりについて知ることができ、加工品づくりのきっかけに役立つ成果があったと考えております。農林畜水産業者の６次産業化へ進むための加工や販売、市の役割などを農家や大学研究者、学生を交えた意見の情報交換も行ったところです。農業者みずから研究者や学生と話し、研究を体験することによりまして農業の可能性を知る上でのつなぎ役を行うこともできたところです。 さらに、なめがた食彩マーケット会議との連携によりまして、行方のお土産づくりと農産物からの加工品づくりの視点から、サツマイモを活用しました芋焼酎づくりを生産農家、なめがた農業協同組合、行方市商工会、飲食業組合、卸販売業者等のプロジェクトチームとともに、企画、製造、販売を行ったところでございます。マスコミ等に取り上げられることも多くなりまして、ことし２年目の販売も好評をいただいております。市外からの評価も得られるようになってきたと思われます。 先月、茨城県知事を団長に視察を行いましたベトナム訪問団に行方の「紅コガネ」焼酎を会食の席での乾杯酒として出していただいたところでございます。このような機会などを積極的に利用しまして、輸出につきましても少しずつ進めていきたいと考えております。 情報の発信としまして、本年度からなめがた食彩マーケット会議のホームページを立ち上げまして、市内の農業や食にこだわった情報の発信を始めました。今まで作成してきました料理レシピや野菜の収穫時期、野菜の話など少しずつ掲載しております。筑波大学の研究者のコメントも載せながら、行方の生産物のよりよいイメージづくりに役立てようと進めているところでございます。 今後の６次産業推進室の役割として、関係各課と連携しながら農林畜水産業者や商工会など地元と都市部の消費者や企業をつないでいく仕組みや交流の場づくりが必要であると考えております。さらに、農林畜水産物からの商品づくりに関しましては、消費者ニーズに合う、より実践的な物づくり事業を視野に、６次産業化を進めていく必要があると考えております。 次に、筑波大との連携についてでございますが、平成24年10月３日、国立大学法人筑波大学と行方市との農業・食と健康の共同研究に関する連携協定の締結を行ったところでございます。 協定に至る経緯としまして、今地方の抱える負の要因に、経済の長引く不況や震災後の原発による風評被害、さらには少子高齢化や健康不安などが挙げられております。行方市にとっても、状況は同じであります。深刻な問題でもあります。それらを正の要因に変えていくために、市の基幹産業である農林畜水産業や商工会などのさまざまな産業界と広域的な連携を図り、新たな産業を生み出すため、農業と食と健康をテーマに筑波大学の協力をいただくことになりました。 特に、市の産業の６次産業化を進めることを目標に、課題の解決に連携して共同研究を進めてまいりました。連携事項には、１つ目として農林水産業振興及び６次産業化の推進に関すること、２つ目として健康・福祉の増進に関すること、３つ目として教育・文化・スポーツの振興に関すること、４つ目として地域資源の活用・振興に関すること、５つ目としてまちづくりの推進に関すること、６つ目として地域の自然・環境対策に関することを掲げ、特に農林水産業振興及び６次産業化の推進について連携を進めてきております。６次産業推進室を中心に進めてまいりました。 有効期間は３年間として、ことしが最終年度となります。連携協力に要する費用としまして、毎年40万円の予算を使わせていただいております。 協力をいただいた先生方に、食機能探査科学分野、生体時計分野、運動科学分野、生活習慣病分野、食品やバイオマス分野、農業経営学分野を専門とする先生方や、多くの大学生に行方市の６次産業化の推進に協力をいただいております。 主な事業としましては、平成24年度には、１つ目として筑波大学の先生方から連携協定に関する講演会、２つ目として農林水産省食料産業局、独立法人産業技術総合研究所などへの予算要望等の訪問でございます。３つ目として冷却技術を持つ企業訪問、４つ目として市役所の若手職員人材育成での講演などを行ったところでございます。 平成25年度の主な事業としましては、１つ目として６次産業化推進に関する筑波大生や生産者などと意見交換会を実施しまして、その報告書を作成しております。２つ目として、つくば市に国の機関であります農業食品産業技術総合研究所主催のシンポジウム「産学連携の現状と今後のあり方について」、その中で行方市と筑波大学の連携について、大学教授の講演により紹介していただいたところでございます。３つ目として、６月、10月、３月に健康のイベントを開催しまして、健康や食に関する講演、研究の紹介を大学の関係者や企業研究者よりいただいたところでございます。４つ目として、筑波大学の先生方より、食や農業についてインタビュー形式のコメントをいただいたところでございます。随時、なめがた食彩マーケット会議ホームページでの公開をしております。５つ目として、鈴木市長と宮崎教授と茨城放送社長、水戸市内製菓の社長と６次産業化の推進について対談を収録しまして、茨城放送番組内で放送していただいたところでございます。 平成26年度につきましては途中ではございますが、大学研究者と市内若手生産者との意見交換を６月に行いまして、その後７月には大学院生と野菜の粉砕加工技術の研究を行ったところでございます。石臼の原理を利用しました研究機によります粉末野菜づくりをし、アイスクリームやスパゲッティへの加工品づくりの試作研究を行ったところでございます。研究から野菜パウダーを商品づくりの添加について有効な手段であることもわかり、市内加工業者と大学研究者との連携によりまして原料づくりも行うことができたところでございます。 特に、未利用のサツマイモの茎や葉に健康に有効な成分が多く含まれるとの教授の見解もあり、現在、成分分析を行っていただいております。ほかの野菜につきましても数種類パウダー化をしまして、加工品づくりのきっかけになる原料として試作づくりを進めているところでございます。 今後、３年間の共同研究を報告書にまとめ、筑波大学の先生方の講演会主体に試作品づくり等の成果を出していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） 塙保健福祉部長。
◎保健福祉部長（塙日出男君） ご苦労さまでございます。 ５番、貝塚俊幸議員の１、６次産業について、②筑波大学との連携についての健康づくりの連携に関する部分について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 筑波大学との連携協定につきましては、食と健康についても目的の一つになっております。平成25年３月に行方市が策定いたしました行方市健康づくり計画に基づき、病気を治すという治療医学の考え方ではなく、病気になる前に食生活や運動習慣を変えていこうという
予防医学が大切という考えから、共通認識を持つ筑波大学、田中喜代次教授が代表を務めますＴＨＦより、健康のフェスタ、あるいは健康応援教室、健康セミナーへの講師の派遣等をいただき、健康づくりの指導協力を得ると同時に、白帆の湯に開設したフィットネスルームに、健康器具を利用した健康支援システム事業を実施しております。６種類の健康器具を無料で貸し出していただくとともに、フィットネスの初回講習会及びトレーニング指導専門員の派遣協力をいただき、個人の生活習慣病の予防・改善や体力づくりの支援をいただいたところでございます。 健食セミナーについては、ＢＭＩ25以上で減量したい、または健康食を学びたい方々に参加をしていただいており、全９回のコースのうち４回が終了したところでございます。この４回で延べ71人の参加をいただいているところでございます。 健康応援教室については、本年12月に開催する予定となっているところでございます。 コテラスで行っております健康フェスタについては、健康相談、あるいはソフトヨガ、シェイプアップ教室などで述べ960人の方に参加をいただきました。また、メディカルフィットネスについては、平成25年度から現在まで356人の方が初回講習を修了され、日平均で9.9人の利用をいただいているところでございます。健康に対する意識づけが着実に進んできていると評価できると思っているところでありますけれども、今後もこういう意識づけについては取り組みをしていかなくてはならないと考えております。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） 額賀総務部長。
◎総務部長（額賀忠和君） ５番、貝塚俊幸議員のご質問にお答えをいたします。 ①人事評価制度についてお答えをいたします。 人事評価制度について、本市の具体的な取り組みをご説明申し上げたいと思います。 人事評価制度は、職員個々の能力や実績を的確に把握して、任用、給与、分限など、あらゆる人事管理の基礎となるものです。同時に、個々の職員の強み、弱さを把握して能力開発の促進につなげるなど、人材育成の意義も有しております。この人材育成型の人事評価制度を平成22年度から段階的に推進してきました。 ことしの５月に地方公務員法が改正され、平成28年４月から本格導入を予定しておりますので、今年度から全職員を対象に、能力・態度評価での試行を実施し、来年度については実績評価を新たに加えて、能力・態度評価と２本立ての評価体系で全職員対象の試行の実施を予定しております。また、毎年アンケートを実施し、試行結果の検証を行っております。 次に、②登用基準についてお答えをいたします。 平成26年４月１日現在、本市の職員数は男233名、女134名の合計367名です。課長補佐級以上の管理職につきましては、男74名、女９名の83名となっております。 目安としては、男性は40歳で係長職としており、管理職である課長補佐級は50歳で昇格する方もいます。また、女性については子育ての忙しい時期から一段落してきた47歳程度で係長職としていることから、本市においての管理職への登用がおくれている状況と思われます。また、この時期に家庭内における介護支援という問題も出てくることもございます。 今後は、女性職員係長職への年齢を少しずつ引き下げ、係長経験年数を踏みながら、女性職員の意識改革を目的とした女性リーダー育成等の講義・研修等を実施し、女性管理職をふやし、また仕事上、女性職員が抱える悩みや心配事の相談ができる体制づくりをしてまいりたいと考えるところでございます。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） 細内教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ご苦労さまです。 ５番、貝塚俊幸議員の３、合併前の請願について、①文化財資料博物館等についての質問にお答えいたします。 当市において、建築物、彫刻、古文書、工芸品、考古遺物や史跡等、数多くの貴重な文化財を保有しているところでございます。特に、埋蔵文化財につきましては、縄文時代の土器や石器を初め、国内では非常に珍しい三昧塚古墳や大日塚古墳から出土した遺物等を初め、民俗資料等も数多く存在しております。 しかし、現在行方市には適切な保管場所がないため、行方市内外各所に分散保管されているのが現状です。先人の残した数々の歴史的遺産や文化的遺産を保護、継承して、往時の歴史を幅広く学ぶことは、個性豊かな地域文化づくりや市民の郷土愛の高揚と市の発展につながるものでございます。分散保管されている文化財の集約、適切な保管は、歴史と文化、遺産を次世代に伝えていく上で非常に重要であります。 このような観点から、貴重な文化財の保存や公開・展示などの活用が図られる公開施設の整備・充実を図るとともに、市民と行政が協力しながら系統的な文化財の収集・公開に努められるよう、また散在が危惧される埋蔵文化財、遺物や資料、古文書、各種資料の保存・展示を目的として、資料館の整備を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） 詳細な説明のほう、ありがとうございました。 行方市は農業を基幹産業とすることから、加工や流通まで系統的に事業をする６次産業化を進めるために、６次産業推進室を設置して専門の職員を配置してきたということであります。 そこで、ことしの第１回の定例会のときでしたか、６次産業で行方市が水戸市内の業者と一緒につくって茨城放送で宣伝してもらっているお菓子、経済部長、これは何ですか、この名前は。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） ５番、貝塚議員の質問にお答えします。 平成25年度の事業計画の中でございますが、市の農林畜水産業から連携する産業と６次産業のビジネスのモデルの方向性を探ることで、企業と連携を強化した新たな事業展開を図ることを模索していたところでございます。茨城放送から県内の食のつながりを考えるプロジェクト企画が打診されたところでございます。今後の生産者と企業を結ぶ６次産業のきっかけになればとの考え方から、なめがた食彩マーケット会議の事業としまして農業生産物の宣伝も兼ねたもので進めたものでございます。茨城放送内の番組での企画として２カ月近く取り上げられたところでございますが、茨城放送内でのＣＭに行方市の名前がかなり宣伝されたと思われます。経費としましては、約39万円ほど使わせていただいたところでございます。 この販売個数でございますが、約5,000個でございます。主に、水戸市内の製菓の店舗にて販売をしたところでございます。市の観光物産館こいこいや天王崎交流センターのコテラスでも販売していただきました。今年度につきましては、茨城放送へのほうへ進めていただきたいという旨の打診をしておりますが、まだ返答はされてございません。 また、この名前につきまして、合格祈願「願いかない勝つ気餅」という名前で販売してございます。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） そうですよね。合格祈願「願いかない勝つ気餅」というお菓子でした。私もごちそうになりました。 このお菓子もどのような経過で製作し、どのくらいの経費がかかったのかというのは先ほどちらっと言っていただきました。この合格祈願「願いかない勝つ気餅」、これは25年度の当初の事業計画にあったものなのか、あるいは経済部長や担当者の思いつきでやったのか、また鈴木市長の発想で実施したのか。もし、ことしもつくるのであれば、推薦試験の受験シーズンは始まっていますので、12月にはＰＲをしなければ宣伝効果は薄くなってしまうのではなかろうかなと私は考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ５番、貝塚議員のご質問にお答えいたします。 先ほどの当初という形ではなくて、茨城放送さんからこのプロジェクトをいただきました。その中で、食彩マーケット会議自体がこのような形で流通の方々と組まなければいけない、これが６次の基本でありますので、地元の米をつくっている若い農業者が形になりましてこのようなものになりました。 ことしのテーマとしては、今、茨城放送と詰めているところでありますが、合格祈願というベースではなくてちょっと別な形を今考えています。場合によっては米ではなく、もしかしたらサツマイモになるか、もしくは大豆になるかというところで今詰めているところでございまして、基本的にコンセプト、高校合格祈願という形ではなくて、別な流通の形でもっていけばということで今進められているところでございます。これがターゲッティングをちょっと絞り、もう一回別な形で絞ろうという形で今報告を受けているところであります。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） 市長の話によると別な形ということでありますが、できれば私もせっかくことしやったんですから、来年も継続してやっていただきたいなと。ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、筑波大学との連携協定でございます。 行方市は、県内には茨城大学や筑波大学、そのほか私立大学があって、共同研究などの取り組みはしてきませんでした。ところが、市のホームページには筑波大学と農業・食と健康の共同研究内容で連携協定を結んだと。今回、鈴木市長は東京農業大学と連携協定を結ぶということですが、今まで筑波大学と研究テーマをしてきました「先進予防型健康社会創成広域なめがた」、またはヘルスケア・ツーリズム、この辺の筑波大学と共同で研究をしてきたと。結果、あるいは経過を再度教えていただければよろしいかなと思います。 また、筑波大学との連携協定は27年３月31日で切れますが、筑波大学とは今後どのように進めるのか、予算を含めて現時点での執行部の考え方を具体的に説明していただければよろしいかなと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） ５番、貝塚俊幸議員の再質問にお答えします。 筑波大学との連携協定につきましては、年間40万円の契約で３年間行ってきました。本年度が最終年度となる次第でございます。市としましては、６次産業の推進に、単に加工品づくりを行うだけではなく、行方市の豊富な農林畜水産物の資源から人の健康に役立つ加工品づくりや食と健康と観光が融合した仕組みづくりができないものか考えてきたところでございます。 今、市のさまざまな課題の一つに、農業者や市民の高齢化問題や生活習慣病の高血圧や急性心筋梗塞などの割合が高い地域でもあることから、市民の健康に関しましては地域の大きな課題となっております。それらの課題を研究の大きなテーマとしまして「先進予防型健康社会創成広域なめがた」として掲げ、地域の健康をテーマに農業や食からの加工品づくり、農林畜水産物の見せ方の取り組みができないものか、目指してきたところでございます。 さらに、それらを観光として融合させ、市にお金が落ちる仕組みについてヘルスケア・ツーリズムといったテーマにもチャレンジしてきました。これらテーマを考える上でも、筑波大学の協力をいただいた経過でございます。６次産業推進室としましては、市の基幹産業である農業と、それらを支えていただいている方々の健康を守ることも大切と考えております。 みずから生産しました農林畜水産物の健康づくりへの食加工に進んでいくための人材づくりや役割を意識しながら進めてまいります。具体的には生産者を交えました６次産業化の意見交換会や食と健康に関するイベントでは、あそう温泉白帆の湯やコテラスにおいて、大学や研究の健康や食に関する講演会を中心に、市民や来訪者への啓蒙活動や試食会などを行いました。また、大学の研究機材を利用しました生産者と研究者、大学院生によります試作品づくりなども手がけてきたところでございます。それらが一つのきっかけになりまして、行方市の６次産業化が単なる物づくりではなく、さまざまな背景を考えながら進んでいることを示せるようになると、行方市の農林畜水産物のイメージ向上と、これからの成功につながるものと思われます。 これまでご指導いただきました筑波大学の先生方や関係機関との連携については、今後の６次産業化の推進に生かしながら、次の目標に向かって次年度以降についても努力してまいりたいと考えている次第です。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） 筑波大学とも来年の３月31日で協定は切れますが、今後は研究部門として連携をしていただければよろしいかなと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 先輩議員が質問されるかもしれませんので控えますが、なめがたしろはとファームに関連して１点だけ質問させていただきます。 今回の企業誘致の成功にあわせて、関連食品会社等の６次産業関連企業の誘致は行っているかどうか、１点だけ教えていただきたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ５番、貝塚俊幸議員の質問にお答えいたします。 なめがたしろはとファームの企業誘致の成功にあわせて、関連食品会社等の６次産業関連企業の誘致は行っているかについて、お答えいたします。 毎年、企業立地意向調査事業として全国の企業約1,500社ほどを抽出いたしまして、ダイレクトメール、あるいはアンケートを実施し、そこから連絡のあった、リアクションのあった企業への訪問を実施しております。 ここ数年、行方市の立地環境に適した製造業、あるいは物流企業等を調査対象としております。残念ながら有望な引き合いについては現在ございません。しかし、なめがたしろはとファーム誘致でもご理解いただけるところでございますが、１次産業である農業、そして行方市の基幹産業の振興が企業立地に結びつくことが行方市にとって最も適していると考えております。 今後も６次産業の振興に寄与できるよう、引き続き企業誘致に向け努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） 誘致はないということですが、今後とも誘致のほうにはぜひ努力をしていただきたいと思います。 この項目の最後に、私は提案がございます。それは、市長の母校である網走にある東京農業大学オホーツクキャンパス、これを生かしてはということで提案をさせていただきます。 鈴木市長も実家で食品加工をしているのでわかっていると思いますが、日本社会の一部ではアベノミクスとかいって浮かれてきましたが、行方市の地域経済は苦しいです。苦しんでいます。知人では、仕事が受注をできなかったり、本業ではなくアルバイトをしたりしている方もおり、景気は低迷をしているんです。農産物の食品加工販売をしている小規模事業者も必死に経営をしております。 今回、大学と官学の連携をするわけですから、企画販売のノウハウを持った大手シンクタンクの力をかりて、地元の小規模事業者が生きる方法を進めていただきたい。鈴木市長は、母校である東京農業大学と連携協定を結ぶわけですから、北海道の網走のキャンパス、ここで勉強をしていたと私は聞いておりますので、それだったらやはり北海道の畜産物や水産物もよく知っていると思います。食品ばかりでなく、北海道のさまざまな分野の企業との連携もできるんじゃないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。答弁は結構です。 次に、２番目の男女共同参画についてに移らせていただきます。 私は行方市議会議員として市民の負託に応えるべく、執行部に対して一般質問を通してさまざまな提言をさせていただきました。その中で、３年７カ月間一貫して求めてきたのが女性の意思決定機会の拡大であります。安倍首相が解散前の組閣では、女性が輝く社会づくりを目指し女性大臣を５名任命しましたが、残念ながら女性活躍推進法は廃案になってしまいました。女性が地域で能力を生かし活躍してほしいと思う思いは、安倍首相より私のほうが意欲的だと私は自負しております。 さて、昨年度は新任の鈴木市長に女性管理職の登用をお願いしました。西野副市長と課長職１名を誕生させていただきました。鈴木市長には改めてお礼を申し上げる次第でございます。しかし、行方市においても私ども議会を含め、執行部においてもまだまだ女性の活躍ができる環境が整っていないのを痛感しておる次第でございます。 行方市のホームページに、行方市男女共同参画推進計画後期基本計画の中の前期計画の評価が公表されていましたが、その内容を読ませていただきました。行方市の計画はたくさんありますが、数値を出すのが当たり前の財政計画や定員管理計画以外できちんと数値目標を公表しているのは少なく、しかも評価をしてあったのは大変すばらしいと私は感じました。この計画の事業１、女性管理職の登用について、達成率が５％という数値が公表されており、執行部でも目標が達成していないことがわかっていると思います。 そこで、今後さらに行方市の女性が輝く地域づくりのために市長に提言をさせていただきます。 平成26年４月に１名の女性課長が誕生しました。しかし、数名の課長が誕生したにもかかわらず、女性はわずか１名でした。部長職は同僚議員の皆さんが見てもわかるとおり、ゼロです。女性課長は１名だけで、形だけでいいよと対外的に登用したものなのでしょうか。女性が課長や部長になるのもルールがあるのでしょうか。きちっと能力を評価して任命しているのであれば、目標値は要らないと思います。別枠で考えているのであれば、意思決定の責任ある課長以上の女性管理職の目標は何人か、お尋ねいたします。
○議長（高柳孫市郎君） 額賀総務部長。
◎総務部長（額賀忠和君） 貝塚議員のご質問にお答えいたします。 行方市としての女性管理職の目標はあるのかということにつきましては、現在目標的な数字的には決めているものはございません。今、近隣の女性管理職の登用状況を手元にある資料で見ますと、先ほど来議員がおっしゃる行方市では女性管理職については９名というような形で、課長が１、課長補佐が８というような数字でございます。お隣の鉾田市さんにおいては、やはり課長さんが１名というようなことです。それから、潮来市さんでも課長補佐級が１でございます。鹿嶋市におきましては課長が11、参事が１、副参事が４、全部で16名が管理職というような形でございます。神栖市さんにおきましては女性管理職36、次長が１、これは福祉事務所長ですね。課長が６、課長補佐が29という数字になってございます。それから、小美玉市さんでは女性管理職13名、課長が５、課長補佐が８。かすみがうら市では管理職が５名で、うち課長補佐が５というような近隣の管理職の登用状況になってございます。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） 今後とも１人でも多く女性管理職が誕生できることを切に要望したいと思います。 次の質問なんですけれども、私は民間企業にいましたが、仕事に対する査定がありまして、給料やボーナス、そして役職に影響してきました。行方市でも、鈴木市長就任より人事評価制度を導入するために毎年多額の予算をつぎ込んでいるようです。私も調べさせていただきまして、21年度240万円、22年度100万円、23年99万7,500円、24年99万7,500円、25年が99万7,500円と、そしてことしが102万6,000円と、６年間で約740万円ほどですね。その他、システム料は200万円ほどですけれども、これはあれなんですけれども、この金額が妥当かどうか、この席では私は追及しません。監査委員がおりますので、監査委員の方に委ねたいと思います。ですから、人にやはりお金はかかるとか、そういうあれですね。人材育成には惜しまないという私もそういう持論でございます。そういう金額が出ています。 ことしの予算は市長がつくったと思いますが、人事評価に関しては前市長の考え方を踏襲し、同様に予算化したのでしょうか。あるいは、鈴木市長の考えを盛り込んだ新たな指示を出して人事制度を進めているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 羽生総務課長。
◎総務課長（羽生和弘君） ５番、貝塚議員のご質問にお答えいたします。 前市長の考え方を踏襲したのかというご質問かと思います。内容的には、法的に地方公務員法改正ということでことし５月に改正があったわけでございます。それに基づきまして、平成28年４月から完全に実施するという方向で法的には改正をされたところでありますので、その目標に向かって市のほうも人事評価の制度を確立していきたいというふうに思っているところでございます。基本的には前市長の考え方も含めまして、それでやっていくというような方向づけになろうかと思います。 それと、今後の過程でございますけれども、その人事評価をした上でどのように反映をさせていくのかということがやはり重要になってくるんだろうというように思います。今後、その評価に基づきまして貝塚議員がおっしゃったとおり、給料、あるいはボーナス、そういうところにどのぐらい反映していくのか、全職員に対する割合としてどのぐらいまで反映させていくのか、あるいは人事異動ですね。その評価に基づいた人事異動をどのようにしていくのかというのが鈴木市長の裁量で、その辺はやっていきたいというようなところが出てくるかというふうに思っております。 ということで、まず28年の４月から完全実施に向けてということで、段取りをして日程的に詰めて今年度26年度、27年度、細部にわたって調整しながら進めていきたいというふうに思っているところであります。 以上であります。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） 今後も公平公正な人事評価のほうをお願いできればなと思います。なかなかこの人事制度も人が人を評価するわけですから、いろいろ問題があると思いますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 通告では副市長には答弁を求めていませんが、議長の許可が得られれば西野副市長に答弁をお願いしたいと思います。西野副市長は県庁やほかの市町村の実態も知っていると思いますので、女性職員の能力と役割や登用について考えがあれば答弁をいただきたい。 また、先般の11月25日付の新聞報道によりますと、女性登用に数値目標を掲げている都道府県は25都府県であり、この数値を見てどう思うか。茨城県は３％で44位です。また、行方市においてはどのくらいが妥当か、議長の許可が得られれば西野副市長の答弁をお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 西野副市長、わかる範囲で答弁できますか。 それでは、西野副市長。
◎副市長（西野孝子君） ５番、貝塚議員のご質問にお答えいたします。 まず、女性職員の登用に対しての能力ですとか、役割というようなお話だったかと思いますが、まず能力差というものは女性も男性もないんだと思っております。ただ、私もそうでしたけれども、先ほど県で３％ということで少ない状況ですが、女性の意識がまだまだ管理職としてやっていくという意識がまず女性自身にも認識が不足しているのかなと思っております。ただ、県の場合、私は県に入りましてもう25年、26年ぐらいになりますが、入ってすぐにもうこれからは女性がどんどん課長や部長に上がっていかなければいけないと、そういう認識でいなければいけないということを職場の上司から常々言われてきております。 それまで、女性の職員というのは、県でいいますと庶務、職員の給料を出したり、旅費を計算したり、そういった庶務業務でしたり、管理部門が中心で置かれておりました。ただ、それではなかなか女性が管理職としてやっていくには実績が不十分だということで、私の代ぐらいからそういった庶務業務ではなく、どんどん事業のほうに仕事をさせることによって職員自身の実力をつけていくというようなことをして、やっと３％という成果が出てきております。そういう意味では、女性職員が男性職員と比較して能力がないというわけではないんですけれども、それだけの実績を現実的に、職員としての経験年数がありますが、実績とか経験という意味では積みが足りないのかなと思っております。ですので、今後行方市もそうですけれども、女性職員を登用していくに当たって、やはりそれは一日にして成らずではなく、もう入った当初、それから、これから女性職員に対しても自分たちの意識を、自分が管理職として登用をされるような意識を持つし、またそういった仕事の取り組み方をしていく必要があるかと思います。 ただ、この世の中、男性と女性は半々ですので、女性としての視点というものも当然大事だと思っております。ですので、どんどん女性職員がそういった意識を持って、やはり社会は男女一緒なので、そういった女性の意見も入るような形になっていければと思っております。 ですので、最終的な目標としては当然50％ということになるかと思いますけれども、ただそれには一日にしては成らずで、女性職員みずからも勉強していかなければいけないですし、また社会も女性は育児や家庭のことをやるものという意識ですけれども、そういった社会の意識、職員の中の意識もそこは男性も当然家事も分担し、育児もやるという、男女共同参画は仕事だけじゃなく、家庭も含めそういった社会、それから市の職員の意識、そういったものも含めて達成していかなければ、なかなか女性の登用は進まないのかと思っております。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） 通告もせずに詳細な説明を本当にありがとうございました。 次に、男女共同参画で最も大きな課題は、議会議員に女性がいないことだと私は考えています。県内でも女性議員がいない自治体は限られております。行方市は有能な女性がいるにもかかわらず、立候補できない環境なのかと私は自問自答をしています。私たちが議員提案で、例えば議員定数の３分の１以上を女性議員にしようというような条例を制定しようとしても、現在の憲法や関連法令では認められないと私は考えています。私たち議員は当事者ですので、なかなか内部改革では達成されない課題だと思います。 そこで、鈴木市長に提案をお願いします。男女共同参画推進計画の中に、意思決定の場や計画への参画推進ではなく、政治への参画意識の高揚等の項目を設け、政治教育や人材育成を目標に全国初の市町村立の行方政経塾、これを設置運営し、具体的な行政のかかわりの機会を広めてはいかがでしょうか。 私が調べた中でも、例えば日本の女性政治家、市川房江記念会で運営する女性と政治センターは、意欲的な自治体への協力は惜しまないと思っておりますので、担当者に当たらせてはいかがでしょうか。私も身を引き締めて勉強したいと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ５番、貝塚議員のご質問にお答えいたします。 本当に政治の世界に女性が入ってくること、これは国でも結構今大臣でもふえてきているわけではありますけれども、人材育成という観点から今政経塾の話がありましたが、育成という流れでお答えさせていただきますが、やはり政治に目を向けてもらえるような方向づけをしたいなというのはあるんです。というのは、これは我々のサラリーマンとか子育ての人たちも当然なんですが、それよりもっと若い世代、極端なことを言うと、ここは議会の場ですから、子供のうちからそういう参画の人材育成をやはり考えるべきなのかなと思うんです。これは小学生でも中学生でも高校生でもそうなんですけれども、そのような場を見せてあげる、もしくはそういう場を設定してあげるというのも一つの勉強だと思うし、人材育成のベースなのではないのかなと思います。 他市では、この議会のところで子ども議会ということをやって、政治に関心を向けるという方向づけをしている行政もあります。そういった中で、今の男女共同参画もそうですが、そのような我々の市がどのような形を持っているのか、もしくは男性、女性の役割もそうですけれども、我々市民がこの市に対してどのようなプライドを持つかということが一番大切で、その中で議会もしくは市の執行部という立場の中で勉強してもらう、これが基本的な人材育成だと思います。 その人材育成というのは、先ほど副市長からありましたとおり、一日では成らずでございますから、早い段階のうちにその意識をつけることが一番大切でありますので、その時点で自分の認識は何なんだということを子供たち、もしくは中高生に教育していくことが一番重要でありますから、そのような教育の機会を設け、そしてその認識を設け、管理職という部分というものとか、女性の活躍というものをきちんと認識づけをさせて育成していくことを目標にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） よろしくお願いします。 続きまして、最後の質問にさせていただきます。 文化財活用と博物館についてということで、ことしの第２回の定例会の一般質問で、私は歴史的文化遺産の保存と活用についてということで教育委員会の取り組み姿勢を聞かせていただきました。正木教育長には前向きな答弁をいただきました。と思ったら、早速実践をしていただいたと。それは「なめがた郷土・歴史博士にチャレンジ 親子でふれあいなめがためぐり」と、こういう新しい企画をしていただきました。先日は新聞でも報道され、私も拝見させていただきました。このような正木教育長の積極的な取り組みに感謝をするとともに尊敬をするものでございます。私自身も一市民の立場で地元のことだけでなく、もっと広く市内全体の文化財や歴史を学ばせていただくことにいたしましたので、よろしくご指導のほどをお願い申し上げます。 同僚議員の中には、自分の特技を生かし、玉造小学校近くに湧く泉に伝わる風土記の歴史を歌にして、ふるさとのすばらしさを伝えている仲間もおります。私は歌も歌えないので、要望活動と鈴木市長と正木教育長のまちづくりに協力することで応援していきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 ６月の一般質問が地域にある文化財の活用についてでした。今回は、郷土のすぐれた歴史文化や行事の調査記録、発掘調査で見つかった文化財などの保存はどうしているのか。また、歴史の講演会はよくやっていますが、展示や体験学習はやっていないと思いますが、市民あるいは市外の皆さんは行方市のすばらしさをどのような方法で理解をしているか。よろしくお願いします、教育長。
○議長（高柳孫市郎君） 正木教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、５番、貝塚議員のご質問に答えさせていただきたいと思います。 まず、先ほど教育次長のほうから説明させていただきましたが、文化財資料博物館の設置につきましては現在さまざまな場所に分散保管されて、それらが展示がなされない現状がございます。過去に文化財関係の方から平成20年３月15日に郷土資料館建設要望書をいただきまして、私も11回目ということで６月10日に話し合いのほうをさせていただきました。新市建設計画にも総合型文化施設をこれからつくっていこうという市の方針も出されておりますので、そういうことで、お答えは今後つくる計画で前向きに、今離散している文化財を議員おっしゃるとおり、ただ置くばかりじゃなくてやはりそういう意味の、見て学びながら、そして行方市のよさを知っていただくような、そういう展示の仕方、その場所を確保していきたいというふうに考えております。 それで、具体的に現在保管の状況についてご質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。 旧大和二小校舎は耐震性があるということで、こちらのほうには郷土民具、土器類がございます。隣接する大和二小跡のほうには古文書、あるいは貝殻の地層、こちらのパネルのほうが保存してございます。麻生藩家老屋敷倉庫のほうには土器類、それから出土されました貝殻等が保存されております。それと、麻生公民館３階資料室のほうには土器類、石器類などがございます。ちょっと長くなりますが、北浦第２グラウンドプレハブ倉庫のほうには郷土の民具、特にこれは北浦地区の民具でございます。玉造公民館資料倉庫のほうには古文書、それから委託保管としまして、行方市外のほうには、茨城県立歴史館のほうには三昧塚古墳のほうから出土されたものが歴史館のほうに委託保管されております。あと、東京のほうでは東京国立博物館のほうに大日塚古墳から出土された出土品、また県の自然博物館のほうには旧象歯の化石、また香取市石油発動機保存会のほうには、これも歴史的価値のある発動機が保存されております。あと、明治大学のほうには三昧塚出土品が保存されているということで、実際これらが非常に歴史的に価値があるものでございますが、直接市民の目に触れることがなかなか難しい現状があり、それを全部見るためには、今申し上げたところに直接足を運ぶ必要がございますので、新しく計画に乗りました総合型文化施設、これは、これら歴史文化財ばかりではなく、私的にはやはり学校教育、生涯学習の見地から、歴史資料館のほか、図書館もそこにできるのではないかなというふうに考えています。 玉造の図書館におきましては、現在８万冊を超える蔵書がございますが、28年度までには例えば北浦の公民館、あるいは麻生公民館にも蔵書がございますが、合わせて17万冊を超えるそういう図書を１カ所に集めて、市民の皆様に本を読んでいただくようなそういう施設もあわせてつくるのも一つの案ではないかなというふうに考えております。 また、総合文化施設ということを考えましたときに、写真や絵画の常設展示、あるいは企画展というようなことも考えの中には挙げられるのかなと、そういうふうに考えております。 そういうことで、今後今まで要望が長年ございました、そういう願いに応えるべく、総合文化施設を活用しながら展示の方向で考えていきたいと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） 行方市の総合計画を見ますと、啓発活動の推進、文化財の保存事業の推進について計画がされています。講演会や文化財マップの整備、そして案内板や説明板もよく整備されていると思います。この点は教育委員会の皆さんのご尽力のたまものとお礼を申し上げます。 しかし、平成28年４月に市内全域で小学校が統合され、旧町単位に行くことになってしまうことから、生まれ育った地域の伝統芸能や祭礼などについては参加機会が減ったり、正しい伝統が引き継がれなくなってしまうことを私は危惧をしています。そういう意味では、保存する資料館、もっと活用を考えれば博物館が必要だと思います。 旧玉造町議会では、合併前に文化財保護団体の請願を受け、先輩議員である６名が資料館の建設を満場一致で可決してあることを知りました。行方市は玉造地区ばかりではなく、各地区にすばらしい文化財や歴史文化が伝えられています。私は行方市議会議員の一人として、先輩議員方にその取り組みをそのままにしておくことはできません。旧町議員の現職先輩議員もいらっしゃいますので、鈴木市長に英断をいただき、先輩議員と一緒に建設に支援していきたいと思います。 霞ケ浦ふれあいランドの活用も含めて、行方市のすばらしさをアピールしながら、市民にも郷土のすばらしさを学べる博物館をつくるときが来たと思います。鈴木市長、正木教育長、どのように考えているか、お願いいたします。
○議長（高柳孫市郎君） 正木教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、５番、貝塚議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 郷土歴史資料館から出発しまして博物館ということで、非常に呼び方の違い、また中身に何を置くかという違いもそれぞれあるかと思いますが、立地条件等を踏まえながら、また市民の皆様方のご要望もございますし、また今までご要望をいただきました郷土文化研究会の皆様方のご意見、あるいは有識者の方々のご要望等を聞きながら、博物館という名称になるかどうかはわかりませんが、やはり内容の充実した形につくり上げていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ５番、貝塚議員のご質問にお答えいたします。 先ほどの中にありますとおり、本当にこの文化財につきましては確かにここの行方市というのは非常に多い。もう古代から近代においても非常に収容が多い土地でありますし、昨年は「常陸国風土記」の編さん1,300年という中で、そういう資料もここが一番多く残っているというところがあります。そういった意味を、先ほど教育長の話がありましたとおり、子供たちにいかにそれを教え込むかというのはポイントでありますし、それを手にする場所というものはさまざまな観点から入らなければならない。 先ほどの説明にもありましたとおり、28年の新市建設計画、これはちょっと前倒しになりますけれども、その中でこの文化財の資料につきましてどのように手にするかという計画、形として引き受けると。近々ではなかなか厳しい。今、昨日のお話、本日の話もそうなんですけれども、何分物を建てるときにやはり資材等々が高くなってしまっているというところがありますので、新たにという形になると厳しい部分もあるわけです。 では、どのようなタイミングかとなると、やはりこれは民間の力をかりるＰＦＩとか、ＰＰＰを使った中で進めるという形もありますし、既存の建物を利用し、それを文化財の施設という形のものにしていくというのもいわゆる展示室にするという方法論も私はあろうかと思います。ですから、今あるものを利用するのも、これも逆に言えば歴史をきちんと見せるという教育的な立場からすればそういうことも私はありだと思います。 昨日のふれあい祭りの中でも教育委員会のブースを出させてもらいました。そういう中では、やはり学校の歴史というものを見せると、子供たち、おじいちゃん、おばあちゃんたちもあのときはこうだったんだなと思い出すわけです。そういった形のもので計画性の中でこの歴史というもの、教育を見せるという部分をすべきだと私は思いますので、民間の力も利用し、そして進めていきたいというふうに考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） ありがとうございます。 私も文化活動の支援者の一人として、ぜひ早急に実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 最後に、鈴木市長にお尋ねをいたします。時間のほうもあと少しになりましたのでこれで終わらせていただきたいと思います。 行方市内には、私の地元でも活躍しております新撰組茨城玉造隊などの市民グループが郷土の歴史文化の掘り起こしや行方市の宣伝をしてくれております。こうした団体や組織と連携したまちづくりをしてはいかがでしょうか。若者の定住を重点施策としている鈴木市長ですから、若者が積極的に参加できる行方らしさ、これを伝える事業にぜひ取り組んでいただきたいと思います。答弁のほうをお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ５番、貝塚議員のご質問にお答えいたします。 市内に新撰組を主とした活動をされているグループがあります。昨年の11月の段階で、ここを出発し、そして京都まで歩くという企画がありまして、スタートの東京のお寺さんから数キロメートルほど一緒に歩かせてもらいました。ことしの夏に京都の壬生寺に到着するというタイミングの中で、私も京都まで行かせてもらいまして、最後の区間を歩かせていただきました。その中で、京都の中にもこの新選組に関する興味を持つ方、もしくは東京のほうの地域のほうでも同じような新選組の方々が一緒になって盛り上げているということです。この前の新撰組祭りも第10回を迎え、行われましたし、そしてこの前のふれあい祭りの中でもその場を見させていただきました。先ほどの歴史的な観点から、この行方市はそのような近代も同じような活躍されている、もしくは歴史上どうなのかというのもありますが、そのような人たちと、まちづくりの一つとしての力を込めるということを、やはりこれは若者が注目する部分がありますので、その点も力を込めたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ５番、貝塚俊幸君。
◆５番（貝塚俊幸君） どうもありがとうございました。 以上で私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高柳孫市郎君） ご苦労さまでした。 ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。 再開は13時15分といたします。 （午前１１時３９分）
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○議長（高柳孫市郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時１５分）
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△栗原繁君
○議長（高柳孫市郎君） 一般質問を続けて行います。 ３番、栗原 繁君。 〔３番 栗原 繁君登壇〕
◆３番（栗原繁君） ３番、栗原 繁でございます。 去る22日夜半に長野県北部に発生しました地震は、日本の国土の複雑さ、そして脅威を含む断層の存在を改めて認識させられました。被災された方々には大変お気の毒ではございますけれども、あのような惨状の中、１人も犠牲者がなかったこと、これは住民の意識、そして日常の深いつながりに裏づけられた連携のなせるたまものではなかったでしょうか。改めて地域のつながりの大切さを感じさせる出来事でした。一刻も早い復旧をお祈りいたします。 ２回連続６度目の師走総選挙を控え、現政権党は景気回復、この道しかないと目玉である経済政策の成果とさらなる展開を訴え、国民の信任を求めています。政権発足当時、年明けとともに著しい変化を見せた経済政策に、もしこの政策がつまずくようなことがあれば、この先日本はと危惧をされた方がおられました。私も同様に一抹の不安を感じていましたが、あれからはや２年を経て、まだまだ道半ばというのが現実ではないでしょうか。 そして、課題は集団的自衛権の行使容認、ＴＰＰ交渉、原発再稼働推進、社会保障とその財源確保、憲法改正の是非、争点は多岐にわたります。しかし、残念ながら対する野党の対案がぼやけて見えてしまうのは、手なれた手法の使い回しに思えるからでしょうか。全ては間もなく国民の判断に委ねられます。外圧にあらがうべき国力の根幹たる国民の減少傾向に歯どめをかけるための法案が提唱されました。 質問に移ります。 質問事項１、地方創生関連法の成立を見据えて。 解散により地方創生５カ年計画、総合戦略の策定、地方分権改革の取りまとめが先延ばしにされた中で、具体的な方向性を定めるのは困難かもしれませんが、元来、国や県の後押し、後ろ盾がなくても地域活性化、少子化対策は喫緊の課題であることは明らかです。まち・ひと・しごと創生法、どのように解釈し、義務的努力目標をどのように消化していきますか。少子化対策に関し、どのような展望を持ち、どのような対応をしていきますか。また、これまで行われてきた事業は、どのようなものがありますか。そして、それらはどう評価されていますか。 質問事項２、市の締結している連携協定とは。 農業大学校との包括的連携協定の締結に向けた検討が進められているとのことですが、当市で結ばれている連携協定にはどのような種類、形態がありますか。それぞれに目的を持ち、期待される目標があると推察いたしますが、設定段階の企画もしくは提案はどのようになされてきましたか。成果に対する評価は、一様に判断するのは難しいかもしれませんが、節目においての改廃のための判断はどうなされますか。 質問事項３、行方市周辺の電力需要。 周辺地域の需給の変化、将来の見通しについて把握しているものがあればご教示ください。再生可能エネルギー等の事業に市として支援なされているものはありますか。あるとすれば国策等の見直しによって、それらに変化が加えられるようなことはありますか。 以上が壇上での質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。 〔市長 鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） それでは、３番、栗原 繁君のご質問についてお答えいたします。 ①「まち・ひと・仕事」どう解釈し消化するか。②少子化対策に関し、どのように対処するのかについてお答えいたします。 人口の急減、超高齢化という我が国が直面する課題に政府一体となって対応するため、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、その法案が可決して、解散になりましたが、都道府県、市町村に対して
地方版人口ビジョン及び地方版総合戦略を平成27年度中に作成することを求めております。 今後、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するために、または地域の特性に即して地域課題を解決することに努めます。 具体的には、行方市の基幹産業である農業を中心にした、なめがたしろはとファームをモデルとして６次産業化を加速させ、地場産業の１次産業を活性化するため、農業法人等の起業や企業誘致を図っていきます。 続きまして、③現在進行している事業と評価についてですが、市の最上位計画である現在の行方市総合計画を、新市建設計画（変更計画）の期間と連動させるために、１年前倒しし、平成27年度に第２次総合計画（10カ年）の策定を目指し、平成28年度から稼働できるように進めております。 現在、なめがた未来の
まちづくり協議会で、今定例会で議案上程しました新市建設計画（変更計画）を多くのご意見をいただきながら、策定することになります。 さきの全員協議会においての新市建設計画（変更計画）の説明でも触れましたが、平成32年開催の
東京オリンピック・パラリンピック、平成31年開催の茨城国体までにスポーツ施設のグラウンド等の面的整備と人材育成を中心に実施し、
東京オリンピック以降の延長期間後半に庁舎建設、総合福祉会館の建設、公民館建設等を実施する計画となっております。 また、その間、学校統廃合で廃校となった小学校施設の民間への売却等を推進するとともに、平成25年度に内閣府の補助を受け、実施した
特定地域再生計画の調査結果をもとに、スクールバスを利用した
公共交通システムの再構築を進めてまいります。 行方市の人口ビジョン、総合戦略作成に向け、行方市の英知を結集し、国・県一体となって取り組んでいく所存でございますので、議員各位にもご協力をお願いいたします。 次に、２、市の締結している連携協定とは。①協定の形態と役割は、についてお答えいたします。 行方市が締結している災害時の応援協定についてお答えいたします。 現在、行方市では、地方自治体、民間企業、各種団体等と35の災害協定を締結しています。 主な提携先を申し上げますと、自治体では西東京市、茨城県など６つの協定、市内スーパー等の小売業関係が４事業所、燃料供給関係で２事業所、広報関係で２事業所、医療・福祉関係で４事業所などとなっております。いずれも災害発生時に優先的に物資の提供や人的派遣、避難場所の提供など応急救助のための協定となっております。 ただし、協定の締結はそれ自体が目的ではなく、発災時にいかに迅速に協定の締結内容のとおり物資並びにサービスを提供することができるかが肝心なことになります。日ごろから相互に連絡体制の確認や支援物資の発送手順、また受け入れ態勢の確認等を十分に行い、応急救助体制の確立に努めてまいりたいと思います。 次に、２、市の締結している連携協定とは。②目標の企画・提案はどのようになされるのかについてお答えいたします。 筑波大学と行方市の連携協定は、市の課題について検討を行い、進めてきた経過の中で、連携協定について企画提案がなされた次第であります。 次に、③成果に対する評価はどのようなものであったかについてお答えいたします。 現在、筑波大学と行方市との農業・食と健康の共同研究に関する連携協定は、農林畜水産業の振興と６次産業化の推進に関することが目的として挙げられ、進められております。 特に、筑波大学の生命環境系の食機能探査科学分野を専門とする教授を中心に野菜の成分分析の評価をもとに加工品づくりへの試作を進めているところです。さらに、農業経営分野を専門とする教授を中心に学生や農家との意見交換会では、１次産業の生産者みずからが加工、販売へと進めていく６次産業化の国の目標は、農林畜産業者にとって現実的であるか、市の役割についても含めて研究をしてまいりました。 詳細につきましては、担当部長より答弁いたします。 次に、３、行方市周辺の電力需要。①周辺地域の需給に変化は、については、詳細は担当部長より答弁させますが、全国的に太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が拡大しており、茨城県内でも平地が多く、参入しやすい状況にあり、容量については全国２位と聞いております。 行方市においても、北浦複合団地に全国有数のメガソーラー発電所が誘致されたのを初め、大小さまざまなソーラー発電所が各地に設置されており、現在は一般家庭を除く太陽光発電設備の電力買い取りによる連系制約エリアに想定されています。すなわち、エリア内での申請が殺到していて、新たなメガソーラーなど大規模発電所に対しては連系、買い取り電力をつなぐということです、にするには、設備に新たな負担が発生することになり、本年度になり取りやめるケースが発生しております。 続きまして、②事業支援等に変化はないかですが、現在、国においても再生可能エネルギー、特に太陽光発電に対して大幅な見直しを初めております。当市においても特別な支援は考えておりませんが、関係法令等に基づき行政のできる範囲の中で協力したいと考えております。 詳細につきましては、担当部長より答弁させます。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） それでは、３番、栗原 繁議員質問の市の締結している連携協定とは、目標の企画・提案はどのようになされるのかについてお答えいたします。 当初、６次産業推進室におきまして、６次産業化にかかわる振興方策を検討する中、市の主な課題につきまして少子高齢化、農業後継者不足、野菜の低価格問題、産地間競争、生活習慣病の蔓延、雇用の場の不足など負の要素が多くあることが挙げられ、それらを正の要素に変えていくための考え方を創出するために、６次産業化の中で農業と健康をつなぐ食の役割を大学と連携して研究できないものかという結論の中、企画政策課、農林水産課、商工観光課、健康増進課、生涯学習課、スポーツ振興課などと報告しながら進めてまいりました。 今回、筑波大学と行方市との協定は、農業・食と健康の共同研究に関する連携協定として、農林畜水産業の振興と６次産業化の推進に関することが主体の目的として挙げられ、進められております。 市の課題をどのように解決していくのかが大切であり、具体的内容についても、６次産業化の推進には健康を柱に、市民や来訪者等に対して農業・食による地域活性化、運動や休息による健康サービスを提供する仕組みの構築を目指して、産学官民連携事業の推進をすることを目標に、主な事業としまして野菜に関する抗酸化機能を対象としました商品開発や運動や休息による地域活性化事業として市民の健康を守る行方市健康計画策定や市民・来訪者にイベント等を通して健康体験や観光交流事業などのモデル的な事業を企画しながら進めてまいりました。 次に、成果に対する評価はどのようなものであったかについてお答えします。 今、進められている筑波大学と行方市との農業・食と健康の共同研究に関する主な事業成果として現在挙げられておりますのは、１つ目としまして、筑波大学の先生方から市民や市職員などに向けました講演会や農業者との意見交換会に協力をいただき、大学の研究実験の体験や人材育成に役立つことができました。 ２つ目として、農林水産省、国の研究機関、企業などへ訪問し、行方市と筑波大学の研究内容の方向性についてプレゼンを行い、さまざまな分野の方々に行方市を知ってもらうことができた次第でございます。 農水省食料産業局産業連携課の課長補佐との懇談では、市と筑波大学との提案から国の事業の制度設計にアイディアをいただいたとのコメントもいただき、現在、国が進めている６次産業化事業にも生かされるようでございます。 ３つ目として、筑波大学の先生方より食や農業についてコメントをいただき、鈴木市長と筑波大の教授、茨城放送社長、水戸市内の製菓社長との対談も実現しました。今後の６次産業化の取り組みに産学官連携にマスメディアによる宣伝効果を加える新たな試みを行うことができた次第でございます。 最終的な評価につきましては、途中ではございますが、今後、３年間の共同研究を報告書にまとめまして、筑波大学の先生方の講演会を主体に試作品づくり等の成果を出していきたいと考えております。 筑波大学との連携がさまざまな業界で取り上げられることで、行方市の農林畜産物の評価やイメージがよくなっていくことを期待するものでございます。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ３番、栗原 繁議員の質問にお答えいたします。 ３番の行方市周辺の電力需要、そのうちの周辺地域の需給に変化はということでございますが、平成24年７月の太陽光の余剰電力買取制度から固定化価格買取制度への移行によりまして、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーは着実に導入が拡大しております。茨城県内でも平地が多いため、参入しやすい状況にあると言えます。 行方市では、北浦複合団地に全国有数のメガソーラー発電所が誘致されたのを初め、大小さまざまなソーラー発電所が各地に設置されております。 しかし、報道でありましたとおり、固定価格買取制度の開始から平成26年３月末の時点で運転を開始した設備は全体の10％程度しかないようでございます。 平成26年４月１日以降は、設備認定申請が到達した案件に対しては、認定後180日以内に設置場所の登記簿謄本、賃借の場合は契約書等が必要かと思いますが、と設備の発注書、発注請書または契約書の提出が義務づけられました。 場所及び設備の確保が確認できない案件については、認定を失効するように運用するとしています。ただし、電力会社との連携協議が長引いている場合、あるいは東日本大震災の地域である場合は、特別に提出期限の延長が認められております。 また、認定後に場所の確保をめぐってのトラブルが多く発生していることを受け、認定申請時点で設置場所にかかわる土地等を所有せず、または賃借せず、もしくは地上権の設定を受けていない場合は、当該土地等の登記簿謄本の写しと、当該土地等を譲渡もしくは賃貸もしくは地上権を設定する用意がある旨の権利者の意思を示す書面、いわゆる権利者の証明書の提出が義務づけられました。設置場所にかかわる土地等が共有にかかわる場合には、共有者全員の名簿及び認定申請者を除く当該共有者全員の権利者の証明書の提出が必要となります。 また、平成25年度までは50キロワットを超えるシステムを50キロワット未満で分割して、低圧連系したものが、１つの設備として認められていましたが、これは本来適用される安全規制の回避等による社会的不公平、電力会社の設備維持管理コストの増加による事業者間の不公平や、あるいは電気料金への転嫁の発生、また社会的な非効率性の発生等の問題が発生するなど、今回新たに運用が開始される条件つき認定を回避することにもつながるため、事実上禁止されました。 平成26年度以降に太陽光発電事業を行うに当たって考えられる最大のリスクは、電力系統へ接続、これは系統連系というものでございますが、できるかということになります。電力系統への接続量が限界に達する可能性のある地域では、接続量の制限や接続申し込みの回答保留といった対応がとられており、事業の実施を大きく妨げる原因となっております。 系統連系に次ぐリスクとして、設置場所の確保が挙げられます。全国的に良好な条件の土地が減少していることに加えて、土地が見つかった場合にも賃借料の折り合いがつかない、あるいは土地利用規制が厳しく不調であるといった理由で事業を断念したケースも多いと聞いております。 特に、ことしの10月ごろから電力会社が需給不安定等を理由にして、買い取り申請に対する回答が一時保留されるなどの対応がなされ、全国的に話題になったところでございますが、行方市内の中ではことしの６月ごろからその傾向があったと思われます。 現在の行方市は、連係制約エリアには該当しておりませんが、今後制約が想定されるエリアに含まれている状況でございます。これは固定価格買取制度の適用を受けるために、経済産業大臣から設備認定等を受けた事業者の事業実施の有無にかかわらず、電力会社が需給電力を算出していることによるものと推測されます。 このような状況から、特にメガソーラー等の大規模発電に対して新たに事業を実施しようとする場合には、事業者の負担する費用が膨大になる傾向にあり、本年度に入り取りやめるケースがあると聞いております。 以上、周辺地域の需給の変化について答弁申し上げました。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） ３番。 順を追って再質問をさせていただきます。 まず、地方創生関連法案、人口減少問題の克服というような国の方針が示されまして、当然、我が行方市も例外ではなく、むしろ窮状明らかではないかなと思うところであります。 この中で、まず少子化というのはこれもちろんでございますけれども、人口の都市部への流出といいますか、逆に東京圏への人口集中というものが、これを是正するべきだというような方針が打ち立てられております。我が市から社会的現象というんですか、流出するその具体的な人数、数というものは把握されておられますか。単年度でこれのデータとれないと思うんですけれども、そういった点、具体的に把握しておられればご教示いただきたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保企画政策課長。
◎企画政策課長（大久保雅司君） ３番、栗原議員の質問にお答えします。 現在、人口動向についての把握でございますが、行方市が誕生した平成17年で10歳から14歳の人口が1,944人、これの５年後はこの方は15歳から19歳の中に含まれてくると思うんですけれども、この人口については1,686人になっております。 ここでの変化なんですが、先ほどの流出が一番わかるものとしまして、今度15歳から19歳の人口が平成17年度、2,249人から平成22年の５年後、20歳から24歳の人口でございますが、これが1,879人と大幅に減少しております。ということは、この方々がほとんど地元に残っていた場合には、年齢的に亡くなることは少ないと思いますので、平成22年の５年後には2,100から200ぐらいと思われるのが、５年後の平成22年には20歳から24歳の人口が1,879人に減っているということは、やはりそのまま都会に就職してしまったのかなというふうに想定されます。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） これ、住民票を登録するんですよね、当然。以前にも少子化について質問をさせていただいたことがありました。出生数がほぼ毎年200人程度で推移していると。この数字、初めて僕はお伺いしましたけれども、これはゆゆしき問題。その年々200人お生まれになったとしても、こういった何ていいますか、子供を産む世代が逆に減ってしまっているというような、本当に驚愕の数字ではないかなと思います。 当然この雇用需要がないとか、勤め先がないとかというようなそういう社会的な問題に至ってしまう点はあると思うんですが、市長答弁の中でもそういったことのないように子供たちに意識づけをしていきたいんだというようなお話を先ほど伺ったばかりですけれども、まずそういう中で果たして、じゃ、子育て世代、鈴木市長は手厚く援助していくんだということでおられるようでございますけれども、果たしてそればかりでこの少子化、人口減少に歯どめがかけられるのか、そういった点について市長のほうでお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ３番、栗原議員のご質問にお答えいたします。 確かに、人口減少、産む世代が減少しているということと、今、企画政策課長が話したとおり、少子化の問題に対してどのようにしていくかと。私の政策、今行っているのは、いわゆる子育て世代に厚く行く形で進めているわけでありますけれども、では、ここにいて、どうやって定住するかというところから入っていかなければ問題は解決しないと思います。 働く場所もそうですけれども、ここにもうずっと暮らしていける、もしくは仮に東京に、今話がありましたとおり一極集中の中で戻ってくるということ、いわゆるＵターンもしくはＩターン、Ｊターンという言葉がありますけれども、それをいかにこのまちに魅力づくりをしなければならないのかというのが１点あろうかと思います。 では、そのようにするためにはどうするかというと、今いる子供の世代ですね、小学生、中学生、高校生にやはり先ほどの答弁の形にはなってしまいますけれども、このまち、いわゆる行方市というものの自分たちが魅力を発信できるんだ、自慢できるんだ、もしくは暮らしでは暮らしやすいんだと言えるような子供たちが１人でも多くふえることが一番優先的になるんではないのかなというふうに思います。 さらに言えば、働き場所の誘致も必要ですけれども、先ほどの答弁にも出しましたが起業、起こすほうのですね、起こすほうの起業をできる人材をつくっていかなければならないと思っております。そうすることによって、大規模な企業にはなりませんけれども、小規模であれば、多少なりとも地元の子供たちが集まって、業を起こすこととなれば、定着化は非常にふえてくるだろうし、ましてや子育てしていくというような環境を整えていけば、人口の流出とういところに関して、減少に対しては少しでも歯どめがかけられるのではないかというふうに思っているわけでございますので、よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） ３番。 国で言うところの不都合な真実、正確かつ冷静に認識するということが、このまず第一段階なんだろうと思います。 今お伺いした市長のお考えですね、これは先ほど申されて、ご説明ございました地方版総合戦略、これの行方市の戦略につながっていくということで理解してよろしいですか。 その中で、県もまた別な総合戦略を策定していくと思われます。国が求めている中で、その地域的な連携を県によって誘導していく、主導していくというような国の考えもあるようでございますけれども、この辺につきまして広域的な問題もあると思いますけれども、まだまだこれから県との事業の推進というのはこれからだとは思いますけれども、その辺のところで既に着手なさっているような部分があれば、また地域として近隣市長と連携していくというようなお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ３番、栗原議員のご質問にお答えいたします。 県の主導というとなれば、今消防の広域の部分の中でデジタル化という部分があります。これは連携して、県のほうで一本にしていくような方向づけ、全部が参加しているわけではありませんけれども、そのようなデジタル化という部分もあります。 医療圏に関して言えば、広域的に今進んでいる部分がありますから、やはり近隣とどのように医師不足というのも、これは各地域の問題であるわけですから、そういったものを連携して、ふやしていかなきゃないというものも一つに挙げられます。 ましてや、今回、先ほど東京農業大学との連携の話もご質問の中にありましたとおり、茨城県は東京農業大学と連携しているわけでございますので、その点も踏まえた中で県との連携で、先に阿見町が連携しているというのであれば、東京農業大学を介して、行方市もしくは阿見町もしくは茨城県と連携をして、産業の部分の振興、いわゆるここから起業ができれば一番ベストであろうというふうに考えておりますので、そのような連携の方法もあるというふうに考えております。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） 何か先に進んでしまったような気がしまして、すみません。ごめんなさい。 国は、合計特殊出生率について具体的な数値を目標に掲げました。以前にもお尋ねしておるところなんですけれども、その中でその他のデータですね、未婚化、晩婚化、未婚率、こういったデータをもとにこの国が目標とする合計特殊出生率、これを市において目標に掲げることは可能ですか。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保企画政策課長。
◎企画政策課長（大久保雅司君） お答えします。 栗原議員のご質問の内容ですが、特殊出生率のことでございますが、これについては日本創成会議のほうで本年に発表されました人口移動が収束しない場合の二十から39歳女性、将来推計で行方市は2010年でという形でやったときにマイナスの59.3％になるということなんですけれども、これにつきましては平成22年、人口が３万7,611人のうち、二十から39歳の女性が3,733人、約１割程度おりましたが、2040年には、平成52年なんですが30年後、その30年後では人口は２万1,802人になって、うち二十から39歳の女性が1,519人になるということで、3,733人が1,519人になってしまうということで、今回の消滅自治体という形になっておりますが、出生率がやはり２人を超えるような出生率を実施したとしても、今の段階では若者定住が図れない限りには行方の場合には人口減少になってしまうと。これをやるんでしたら、３人なり４人なりの出生率がやっぱり必要になってくるのかなということをこの中ではありますので、目指す数字としては、そちらは行方市には適していないのかなと思っております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） 大変私も勘違いをしておったようでございます。国の目指す1.8人という数字では、行方市は現存する住民では維持ができないということはもう明々白々定住者を外に求めなければならないという結論。わかりました。ということであれば、こういった論議もノーなのではないかなと思います。まさに、不都合な真実を突きつけられたということなんですね。子育て支援だけではもうどうにもならないということでございますよね。あいにくでございましたけれども。 質問の中に現在行われている対策についてもお尋ねをいたしたつもりでございましたが、直前にこの内容の質問をさせていただいたときに、地域少子化対策強化交付金なるものが予定されていると。当時、市長公室長にお尋ねしたと思ったんですけれども、これはいわばそういったものがあっても、この採択するに及ばなかったということで理解してよろしいですかね。
○議長（高柳孫市郎君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ３番、栗原議員のご質問にお答えいたします。 その交付金につきましては、前々回の補正予算等で説明し、このときは福祉と一緒に提案して、企画のほうは結婚対策のコンテンツ、そういったことで今事業に取り組んでおります。その交付金につきましては、切れ目のない結婚支援ですか、そういったことなものですから、現在も行っております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） ３番。 ごめんなさい、そのご説明もいただいたと思う。私のほうで失念していたのかなと思います。 つまりは、このままでは行方市民は絶滅してしまうよというふうなイメージを持ってしまうんですけれども、これはただ凡庸な策で、ただその状況を看過すればというようなことでございましょう。市長のたぐいまれな発想でこの危機を乗り切っていただければ、我々も相当な協力をしてまいるつもりでございますので、時間は限られていますけれども。 先ほど来、前段の質問者の答弁の中で総務部長より人口減少を念頭に置いたコンパクトなまちづくりというようなご発言を聞いた覚えがあるんですけれども、これはコンパクトなまちづくりというのは、その行政自体をコンパクト、縮小していくのか。 ただ、ちょっと脱線してしまうかもしれませんけれども、平成27年のこの予算編成方針の中６項目お尋ね、聞かせていただいた中で、ほとんどが拡充、拡大なんですね。人口は減っていくけれども、やる仕事は拡大していくというような、これはちょっと矛盾したようなコンパクトなまちづくりと競合するようなイメージを私は持ってしまったんですけれども、これについて大枠が小さくなっているんだよとか、事業ごとの割り振りが拡大方向のものばかり列挙したんだよというのか、ちょっとその点だけお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 額賀総務部長。
◎総務部長（額賀忠和君） 栗原議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど27年度の予算編成の中での考え方としまして、身の丈に合ったコンパクトなまちづくりというような表現をしたかと思います。これにつきましては、今いろいろな場所で言われておりますコンパクトなまちづくりというのは、私が思うところには逆な発想でありまして、集中的に安全な場所に便利な使い勝手のいい交通網も発達、つくれるようなものを分散している方々が集まっていただいて、そこにコンパクトなまちをつくっていけば行政投資も少なくなるし、維持補修費も少なくなるしというような形で使われている言葉が今コンパクトシティという言葉で使われていると思います。 行方市においては、この言葉を使うときに行財政に取り組みながら、身の丈に合った行政という形で使わせていただいております。ですから、言葉的にはコンパクトなという言葉ですが、行政の大きさといいますか、予算に合わせた、財政規模に合わせた形での行政運営をしていく中でつくっていくという意味合いで使ったものですから、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） 私、初めて耳にしたような気がしましたので、なるほど集中、集約したまちづくりを展開するということでございますね。これもなかなか難しい問題じゃないかなって単純に思っちゃうんですけれども、そういった目標ということで理解してまいりたいと思います。 質問事項の２番、市の締結している連携協定についてお尋ねしてまいります。 ほとんどがというか、全てでしょうか、筑波大以外は災害時の連携協定であったと記憶しております。震災以前からあったもの、そして震災後に締結されたもの等あると思いますけれども、協定に基づいて援助をいただいたといった実例ですね、お尋ねできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 額賀総務部長。
◎総務部長（額賀忠和君） 栗原議員のご質問にお答えいたします。 協定に基づいた緊急応援物資等を支援いただいた例でございますが、西東京市と我が市は防災協定を災害時における相互応援に関する協定というのを結んでおりまして、そのときに西東京市から緊急応援物資として贈られたものの内容を申し上げますと、例えば大人用の紙おむつ144、Ｍで140、Ｌで156、Ｓで63、子供用のＭで68、子供用のＬで122、粉ミルクが120缶、幼児用お尻拭きパックが384パック、非常用クラッカーが14箱、アルファー米が34箱というような形で災害時に相互に災害が起きたときにはという協定でございますので、そういうものの緊急物資の応援を受けまして、後にそれの精算をしているという形で西東京市から受け取ってございます。具体的な物資で応援があったのは、そういうところかなと思います。 それから、栗原議員お聞きの震災前と震災後というような形でのご質問もあったかと思いますけれども、先ほど市長が答弁しました災害時の関係が35の応援協定、覚書締結等がございますが、そのうち14が災害、大震災後に締結されたものと思います。 以上であります。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） 実例としては西東京市のみというふうに理解させていただきます。そして、これ精算というのは、対価をお支払いになるということ……。 こういった協定は、有事を想定すれば、多ければ多いほうがいいと思うんですけれども、これらの協定というのは無期限に締結されているのか。それとも定期的な更新をされているのかというところだけ伺っておきます。
○議長（高柳孫市郎君） 額賀総務部長。
◎総務部長（額賀忠和君） 締結の終わりといいますか、いついつまでというものではございませんで、いつからという締結の年月日でやってございます。 ちょっとつけ加えますと、西東京市だけかというお問い合わせですが、ご存じのように災害時のすぐ後には、食料品等近隣のストア、スーパーさん等からパンとかそういうものの物資提供も緊急に受けて、後日精算というような形でそういう物資の提供を受けておるものも多々ございます。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） ３番。 そうすると、この災害時の連携協定以外の協定というのは、私の知る限りその筑波大、従前よりご説明のあった筑波大学さんとの食との健康増進、６次産業推進というもののみになりますかね。 そして、これは今進行中の東京農業大学とのこの包括的連携協定、こちらとの違いというのはどういった部分なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） 塙保健福祉部長。
◎保健福祉部長（塙日出男君） 栗原議員の今の協定の種類の関係でありますけれども、災害時以外に福祉のほうでは要援護者の見守り活動の協定を結んでおります。いばらきコープ、生協ですね、それからパルシステム茨城と、いわゆる要援護者の方、いわゆるひとり暮らしの高齢者の方のお宅の近くを生協が配送に歩くと。その際に夜になっても洗濯物が干しっ放しであったり、きのう通ったときと何ら変化がないといった場合に、何かしらの異常があると判断して、市のほうに連絡をいただくというような協定は２カ所で結んでおります。それが先ほどの災害協定のほうと筑波大のほかにあるということでご答弁させていただきました。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） そういったことで、実際にご連絡いただいたりというようなケースは、果たして、せっかくですので伺っておきます。
○議長（高柳孫市郎君） 塙保健福祉部長。
◎保健福祉部長（塙日出男君） 幸いに、現時点まででは通報の事例はございません。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） ３番。 この現存する筑波大学も包括的なというような同じ並びなんですかね。そこをもし今進行している東京農業大学との違いがあれば、問題のない限りで。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） 栗原議員の再質問にお答えします。 筑波大学との協定につきましては、市内で生産されています野菜等を利用した加工品づくり、６次産業化を目的としました食と農業ということでの農林畜水産業の連携する産業、６次産業のビジネスモデルの方向性を探るということでございますので、これについては現在行ってきました合格祈願かき餅やサツマイモの焼酎、またサツマイモ入りのソーセージ、またトマトソース等の加工品もつくってきたところでございますが、これを今作物の粉末状の、パウダーを今つくってございます。このパウダーの成分表がまだ上がってきておりませんので、その成分表をもとに今後次期提携を予定している大学との中でそれを販売のほうに結んでいくという形での方向性で今進んでいるところでございます。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） ３番。 繰り返しご答弁いただきまして、ありがとうございます。 この筑波大学が包括的なものなのか、それとも食と農の６次産業に限定したものなのかというところがお伺いしたかったわけです。確かに経済部長ご説明の中でたくさんの事業を行っていただいて、まだ３年という期間の中で成果についてはこれからの報告書でなされるんだということ。おおむねこの成果があったというようなご判断なのかなと推測をいたしますけれども、この市の課題、大前提に目標として市の課題の解消、解決というのがありますよね。これは行方市が筑波大学にこういうことで困っているんだよというような相談を投げかけた結果の連携協定であったのか、ちょっと質問がばらばらになっちゃいますけれども、その辺のところをお聞かせください。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） ３番、栗原議員の質問にお答えします。 現在、行方市ではやはり農業が主体でございます。その農業の中でのやはり野菜関係が一番多額な金額を占めているかと思います。また、作物についてももうかる農業というのを目指してきたわけでございますが、それについてもやはり限度があるということもあります。また、その付加価値を高めるというのもこれは大事なことでございますので、その中で農作物をいかに６次化に結びつけていくかというのが、やはり最初の原点でございます。その中で、今現在進めています試作品関係が、今一番の作品として実現しておりますのが塩麹トマトというのもございます。 そういうような形でやはり付加価値をつけた形での作物、商品を今後売り出していくということで、その前段の段階での筑波大との提携でございますので、今後それもデータをもとにしまして、やはり行方市を売っていくというのが今の考えでございます。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） それなりの成果があったというのは、ご説明の中で、ご答弁の中で私も十分納得いくんですけれども、もともとが行方市からそこを要請したものなのか、それとも行方市の実情を見た筑波大学がこういった提言を、向こうから手を差し伸べてくれたものなのかというところをお伺いしたかったわけです。 全て世の中ギブ・アンド・テークということで、与えるものがあって、その求めるもの、需給ですよね。相手方にとっても得られるものがなければ、その連携の意味がないわけです。行方市はそういった成果を残して、これからその６次産業に生かしていくというメリットはあったんですけれども、相手方に対してどういったものが提供できたか。果たして、この行方での研究がその教材として生かされたのかどうか、その辺をまず伺っておきます。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 今回の筑波大との提携につきまして、機能性の部分というところの部分での成果の報告は今中間で行っていただいているところでありますけれども、その中で、やはり健康体と、いわゆる筑波大学も医療系を持っているものですから、そこがいわゆる市民のどこまでふえたかと、健康になったかといったのでは短期的ではなかなか難しいというところも考えられますし、この機能性食品に関しましては、やはり時間がかかると。いわゆる「トクホ」と呼ばれるものも相当時間がかかりながらやっているという部分があるわけでございますので、すぐさまという形にはやはり取り切れないと。もうかる農業と健康というところの部分にリンクさせるとなれば、きっかけとしては多分成功していると思います。スタートの切り口としては、これはやはり農作物がどのように効能するかというのは、今回の筑波大の課題の中で１つあって、60品目以上の野菜を食べればどのような変化があるか、あるいは長寿命化になるかというところの本来の研究が本当はあるべきであって、そこをどのようにリンクさせるのかが多分今回の協定のポイントであると。そういった意味での包括、いわゆる農作物単品での協定ではなくて健康とどのようにリンクさせるかという中の協定であったということが包括協定ということの意味合いだと思います。 したがって、これをどのように今後展開するかとなると、やはり健康的な問題ということともうかる農業というのをいかにしてこれを他の地域、いわゆるユーザーのところに、いわゆる消費者のところにつなげるかというところがなかなか今回まだ見出せていないのが現状でありますから、今後これをどのように、一歩先に進めるための包括の連携というものにしていかなければならないという流れを踏んでいるところであります。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） まだ、その明確な結果が得られていない。３年の締結期間ではまだまだ現実的な結果が出ないと。そして、また健康の面でも私たち行方市はこの筑波大さんに対して対価をお支払いをして、持てるその知識を使って、健康増進に生かしていく、６次産業の推進に生かしていくということで、この協定はこれからも継続されるものかという点について、これは報告書ができ上がってみないと判断できないんだよということもあるかもしれませんけれども、その辺のところをはっきりお答えできるものであれば。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） ３番、栗原議員の質問にお答えします。 議員おっしゃるとおり、その成果につきましては、それなりの成果はございました。その成果をもとに次の段階へステップアップしていくわけでございますが、筑波大との協定につきましては、一応来年の３月末日で切れますので、その後、筑波大とのほうについてはやはり懇親を持つということでこちらも考えております。また、その後についてはまた別な形での協定を東農大とも協定を結ぶような形で今進めているところでございますので、それについては売る戦略のほうに力を入れていきたいと思いますので、筑波大のほうにつきましては、３月31日で一旦切らせていただきたいという考えでおります。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） ３番。 じゃ、この６次産業もいよいよ実を結ぶという段階が近々来て、新たなパートナーとその販売に向かって実をとるというような段階に入っていくんだということでよろしいですか。
○議長（高柳孫市郎君） 坂田経済部長。
◎経済部長（坂田好正君） 栗原議員のおっしゃるとおり、そのような形で進めていきたいと思っております。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） ３番。 では、最後の質問事項の３番、行方市周辺の電力需要についてお伺いをいたしました。 系統連系のこの固定価格買取制度に基づく系統連系に限りがあるというようなイメージでご答弁をお伺いしましたけれども、需要地は鹿島という工業地帯がございますので、需要としては十分にあるんじゃないかなと思っておったんですけれども、学校跡地に入ろうとしていた業者さんが諦めてしまったと、諸事情があるんでしょうけれども、そういった事情についてもう少し詳しくご説明をいただけたら、重複するかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 大久保企画政策課長。
◎企画政策課長（大久保雅司君） ３番、栗原議員のご質問にお答えします。 系統連系ですが、昨日もちょっとお話しさせていただきましたが、行方は特殊な電源の供給自治体ということになっていまして、３系統から電源から来ていると。それの全て末端になっているということで、今現在、茨城県内で制約が発生しているエリアは、県北のほうでいうと大宮ですか、常陸大宮のほうなんですけれども、行方は早いうちから今後制約が想定されるエリアという形で東電のほうで見ておりました。実質上は、余剰電力というか空き容量はあるんですけれども、先ほど市長と市長公室長がおっしゃったとおり、申し込み等が25年度までに殺到しまして、それの申し込みで許可が出た電力で、あくまでも電力会社は算定しなくちゃならないと。そうすると、そこから追加でやるのには、今の設備では間に合わないので負担をしてくださいと。簡単に言いますと、電柱のところに接続するのに容量がパワーアップ、大きくしてもらわないとそこにはつなげませんよということですので、その金額が膨大な金額になっているということを聞いております。 ただし、一番のエリアの中で、今お話しした中でいうと、鹿島がという話が出ましたけれども、鹿嶋から来ている電力の供給のほうが一番容量が足りないらしいです。ですから、麻生地区は鹿嶋から来ている状況なんですけれども、麻生については非常に申し込みが多いというふうに聞いておりまして、東電のほうでは新たにメガソーラーを実施するんでしたら、これだけの負担をしてください。その金額が億単位です、負担の金額が億単位です。メガソーラーを実施した場合にかかるやつでは億単位の負担を求められるようになっておりますので、今現在こういう状況になっているということだけ。 ただし、私たちのほうでは県を通じまして経済産業省のほうにもやはり問い合わせをしているんですけれども、行方の再生可能エネルギービジョンの考え方から言いますと、ぜひともそれをつくっていきたい。そのために今余剰電力というよりも、申し込みがあって、実質上まだつくっていないやつを当てにされて今後発生するであろう容量のために負担をかけるような形は非常に自治体としては負担を出すのは難しいので、その辺を見直してくださいという形の要望のほうも県を通じてしておりますので、今後の太陽光関係につきまして、それが決まり次第また動き出したいと思っております。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ３番、栗原 繁君。
◆３番（栗原繁君） ３番。 つまりは、この事業を行おうとする事業者さん、要望が多い。つまりは、供給過多になり、接続限界というんですか、これを超えて、固定価格買取制度の対象にならないというような、またそれとはまた違うコストが、負担がかかるわけです。 それは、自分は単純に送電設備のインフラがまだ追いついていないんだろうというような考え方を持っておったんですけれども、やはり先ほど全国で２番目にその設置面積が広いんだというような話を伺えば、鹿嶋に行けばその余剰の発電施設もあります。実際に、もう行方市、行方台地付近においては、太陽光の入る余地はないと、恐らくないであろうと。まだ、その状況の変化によっては可能性はあるということですか。 私、もともとこの太陽光発電には懐疑的なところがありまして、果たして再生可能エネルギーと呼んでいいのかなと思っていたんですけれども、現実に農業が基幹産業だと言いましても、就農人口が減って、耕作地が荒れた状態に、休耕の状態になっているというような中で、ひょっとしたら電源の特区的な役割を行方市が得られるんではないかなというような思いもあり、また事業者さん等からもそういった休耕地ないかななんて、いまだに意欲的に取り組んでいらっしゃる業者さんもおられるようでございます。それが、市の税収につながるのであれば、ぜひそういった事業者さんも雇用は生まないかもわかりませんけれども、遊休地にあれば利用できればというような考えで今回お尋ねをいたしました。 この太陽光発電については、原子力発電の再稼働とかそういったものがなければ、まだまだ要請があるものなのかなと思っておりましたけれども、ましてこの日本には資源がございませんので、そういったところでやはり国ないし電力、何ていうんですか、市場の様子をうかがってというようなことになるのかなと思いました。 今ある施設については、十分な稼働がなされておって、それでちゃんと継続的な事業が進められるということで把握してよろしいですか。了解いたしました。 国の地域創生関連法から始めまして、質問をさせていただきました。この10年が行方市の未来を左右する10年間だと先輩方からもございました。10年と言わず20年後、そしてそのまた未来にコミットメントできる鈴木周也市長、明確なビジョンをお示しいただき、市民のリーダーシップをとって、できることならば行方市が未来永劫存在するようこの10年頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高柳孫市郎君） 栗原議員、ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は14時50分といたします。 （午後２時３５分）
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○議長（高柳孫市郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時５０分）
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△土子浩正君
○議長（高柳孫市郎君） ４番、土子浩正君。 〔４番 土子浩正君登壇〕
◆４番（土子浩正君） それでは、ただいまご指名をいただきました４番、土子浩正でございます。 お疲れのところでありますが、一般質問をさせていただきます。 日ごと寒さが増す中、長野県白馬村では大きな地震が発生し、甚大な被害が発生しましたが、日ごろの地域コミュニティーがしっかりされていたため、１人の犠牲者も出なかったとの報道されております。改めて地域コミュニティーの大切さ、防災組織の大切さを考えさせられました。 我が市におかれましても、防災・減災に向けたさらなる取り組みをお願いするところであります。 それでは、通告に従い３項目７点について質問をさせていただきます。 まず初めに、１、小・中学校の教育についてであります。 ①で、土曜日授業の取り組みについて質問します。 文部科学省の取りまとめによると、今年度、正規の土曜日授業を行う公立小・中学校が２年前の２倍にふえ、5,573校になり、実施割合は全体の16.3％だが、今後拡大することが予想されます。文部科学省は、昨年11月に各自治体教育委員会の判断で土曜日授業を行えるようにした効果のあらわれだと見ている。土曜日には完全休日制になったことにより、総合的な学習や他の課外授業に時間をとられ、正規の授業時間がとりづらくなってきた改善策として土曜日授業を実施している自治体がふえている。その多くが土曜日授業を学力向上に充てるのではなく、人間性を育てる道徳や地域の行事などのやさしさや思いやりを学ぶ取り組みを実施しており、教育現場にゆとりが生まれ、教育的効果があるとしているが、我が行方市において土曜日授業の取り組みの考えはあるのか伺います。 次に、2020年にオリンピック・パラリンピックが東京で、その前年には国体が茨城県で行われます。そこで、②で中学校部活動のスポーツ指導の実態について伺います。 日本体育協会の調査によると、全国の中学校で運動部を指導する教員の４割以上が専門知識を持たない、あるいは指導する競技の経験もない指導者であることがわかりました。本市においてこのような実態をどの程度把握しているのか伺います。 ③で、自転車利用者の現状と交通安全指導について伺います。 大きく２番で、運動施設の環境、整備について伺います。 廃校になった学校の運動施設も含めた運動施設の維持管理について伺います。 ②で、天王崎公園の施設整備について伺います。 大きく３番で、メガソーラー施設について伺います。 ①で、行方市内の施設数、規模数と税収見込み額について伺います。 ②で、施設の弊害対策について伺います。 以上、３項目７点について明確な答弁をお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。 〔市長 鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） それでは、４番、土子浩正議員のご質問にお答えいたします。 １、小・中学校の教育について、①土曜日の授業の取り組みについては、教育長から答弁させます。 ②中学校部活動のスポーツ指導の実態について、③自転車利用者の現状と交通安全指導については、担当部長より答弁させます。 ２、運動施設の環境、整備については、担当部長から答弁させます。 私からは、３、メガソーラーの施設について、①行方市内の施設数、規模と税収見込み額についてお答えいたします。 本市のメガソーラー施設の設置につきましては、県内でも屈指の規模を有する太陽光発電施設設備が行方市内一円に整備されております。 このような太陽光発電施設の積極的な導入は、東日本大震災後に環境にやさしいエネルギーの活用が重視されたことから再生可能エネルギーの評価が高まり、電力会社による固定価格買取制度の導入により中小水力発電、風力発電、地熱並びにバイオマスなどの発電とともに取り組まれているものでございます。その中でも太陽光発電は、施設整備において経済性や立地条件から最も取り組みやすく、降雪地帯から雨量の多い地帯に及ぶまで全国各地に広がっております。 本市のメガソーラーにおいては、５基稼働し、２万7,505キロワットの発電容量を有し、県内第１位となっております。10キロワット以上の中小規模の発電容量においても神栖市の３万9,113キロワットに次いで第２位の３万8,828キロワットの発電容量を有しております。今後も東京電力から新規で認定を受けている事業所もあることから、施設設置が想定されますが、調達価格の値下げにより実際に導入されるかは不透明となっております。 メガソーラーに代表される太陽光発電の施設設置に伴い、固定資産税、特に土地及び償却資産に関して税収が伸びております。平成26年度分については、土地において約240万円、償却資産では約3,000万円の増加となっており、平成27年度分概算見込みでも償却資産において大きな伸びが期待できるところであります。 詳細については、担当部長より答弁させます。 次に、②施設の弊害対策についてお答えいたします。 土子議員が危惧されております太陽光発電による光の害や動物昆虫の害、あるいは豪雨時の排水問題については、引き続き注視しているところでございます。 詳細につきましては、担当部長より答弁させます。
○議長（高柳孫市郎君） 正木教育長。
◎教育長（正木邦夫君） 大変お疲れさまでございます。 それでは、４番、土子浩正議員の質問にお答えいたします。 私のほうからは、１番、小・中学校の教育について。 ①土曜日授業の取り組みについてお答えいたします。 現在の完全学校週５日制は、平成14年４月から実施されているところではございますが、昨年11月に文部科学省が学校教育法施行規則を改正し、従前土曜日等の授業は、特別な必要がある場合を除いて実施できなかったものを、教育委員会が必要と認めれば導入できるものとされました。 これを受けまして、本年３月31日に茨城県教育委員会より市町村における土曜日等の授業についての指針が出されました。指針におきましては、土曜日等の授業とは、授業日の振りかえを行うことなく、学校教育法施行規則で定められた休業日に、教育課程内の学校教育活動を行うことと示されました。 土曜日等の授業内容では、１、地域と連携したり保護者や外部人材の協力を得たりすることで、一層の教育効果が期待できる活動。２、開かれた学校づくりを狙いとした保護者地域への公開授業のこの２つが示されました。 さらに、実施上の留意点といたしましては、幼児・児童・生徒の負担を考慮し、月２回を上限とし、原則半日とする。また、既に土日に定着しているスポーツ少年団等の活動に配慮すること。実施日は、年間の行事予定等により保護者や地域住民、関係団体等に周知するとともに、計画を変更する際には時間的余裕を持って周知に努める。そして、教職員の勤務時間に関する条例規定に基づいて、適切に運用することなどが通知されました。 現在、県内では、新たな新規モデル事業として正規に実施しているのはつくば市のみとなっております。また、体験活動、補習等正規以外の形で実施しているのが３市町村、検討中は３市町、実施していない市町村については37となっております。 行方市教育委員会といたしましては、指針の狙いを受けつつ、月２回半日単位で実施する土曜日授業の教育的な効果を先行する地区の取り組みを十分分析しながら、今後考えていきたいと思っております。 保護者、地域、学校の意見・要望等を十分お聞きしながら、総合的に判断することとともに、子供たちのよりよき充実した教育の実現に向けて検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ②、③については、教育次長より答弁させたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 細内教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ４番、土子浩正議員の質問にお答えいたします。 １、小・中学校の教育について、②中学校部活動のスポーツ指導の実態についてお答えいたします。 学習指導要領では、部活動について、学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえて、学校教育の一環として教育課程との関連が図れるよう留意するとあります。スポーツに興味と関心を持つ生徒が、教員等の指導のもとに、自発的、自主的にスポーツを行うものであり、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、体力の向上、健康の増進はもちろんのこと、スポーツの楽しさや喜びを味わい、協調性、責任感、連帯感などを育成し、仲間や教師と密接に触れ合う場としても大きな意義を有するものであります。市内中学校においては82％の生徒が運動部活動、15％の生徒が文化部に入部して、活躍しております。 指導に関しましては、学校長のリーダーシップのもと、顧問の教員だけに運営、指導を任せるのではなく、学校組織全体で運動部活動の目標を確認したり、指導方針・方法について共通認識を図りながら進めております。さらに、運動部活動ごとに保護者会を設け、年度初めに部活動の目標、運営方針について学校側から丁寧に説明をいたし、保護者からの理解と協力をもらいながら進めているところでございます。 次に、③自転車利用者の現状と交通安全指導についてお答えいたします。 まず、小学校における自転車利用者現状についてお答えします。 市内小学校において自転車を利用して登下校している児童は３つの小学校において38名の児童がおります。これは行方市内全児童の２％に当たります。また、自転車を許可する規定は、各学校の実態により異なっております。例えば４年生以上かつ２キロメートルといった規定です。その規定に当てはまる児童の中から保護者が学校に申し出、交通安全指導や実技試験、自転車点検等を行い、合格した児童に自転車による登下校を許可しています。 次に、中学校における自転車利用者状況についてお答えします。 市内中学校において自転車を利用して登下校している生徒は３つの中学校において851名おります。これは行方市全体生徒の93％に当たる数字ですが、麻生中学校のスクールバス利用者を除くとほぼ100％の生徒が自転車を利用し、登下校しているのが行方市内の現状です。中学校においては、自転車の乗り方に関する安全指導を行い、申請者に対してはナンバープレートを配布し、学校が許可するといった方法で行われております。 続きまして、交通安全指導についてお答えします。 学校により指導方法、形態は多少異なりますが、外部講師を招聘しての交通安全教室は年１回程度の実施となります。これは通常学年初めに全学年の児童・生徒を対象として行われております。このほかにも学期ごとに学校が主体となって実施します。特に小学校１年生に対しては、別枠として時間をとり、道路の歩き方、横断歩道の渡り方について指導しております。教職員が下校時に付き添いながら発達段階に応じた指導を行っております。 このように、交通安全指導及び自転車の乗り方については、教師の日常的な指導と巡視を徹底するとともに、自他の生命尊重を基盤とした安全能力の育成を図る学校安全教育の充実を図りながら、児童・生徒の安全の確保に努めているところでございます。 続きまして、２、運動施設の環境、整備について。 ①運動施設の維持管理についてお答えいたします。 スポーツ、レクリエーションは、健康増進や体力向上には不可欠であり、楽しく活動することにより気分転換や仲間づくりにもつながります。 まちづくりの指針であります行方市総合計画においても、生涯スポーツの推進をするため、市民のスポーツ、レクリエーション活動を支援するために、各種スポーツ事業を推進するとともに、市民のスポーツニーズに応じた効果的な設備の充実、また体育協会やスポーツ少年団などの活動支援や総合型地域スポーツクラブなどの体制づくりが掲げられております。 今年度、市の社会体育施設の機能を充実させるため、旧麻生中学校跡地に屋外スポーツ施設の整備を進めているところでございます。本年度、校舎やプール等施設の解体撤去工事を行うとともに、旧麻生中学校整備検討委員会において整備基本計画を策定するため、検討をいただいているところでございます。 スポーツ施設設備の考え方については、スポーツ施設適正配置検討委員会の答申に基づく社会体育施設の適正配置に係る基本方針に市民が１カ所に集い、交流を深めながら、楽しく運動やスポーツを行える総合型スポーツ施設を市の中心部につくることが望ましい。しかしながら、現段階における市の財政的な面を鑑み、現在ある施設について維持管理をし、有効利用を図るべきであると示されております。 この基本方針を尊重しながら、市民のスポーツニーズを的確に把握するとともに、長期的な視点に立った利用需要も踏まえ、スポーツ推進審議会、スポーツ推進委員会、関係団体の協力を得ながら、スポーツ、レクリエーションの環境整備に努めてまいりたいと存じます。 現在、行方市の社会体育施設として、麻生運動場（体育館、弓道場）、北浦運動場（体育館、第１グラウンド、テニスコート、クロッケーコート、ゆうゆう広場、第２グラウンド、柔剣道場）があります。玉造運動場につきましては、テニスコート、浜野球場、泉野球場、弓道場です。そして、玉造Ｂ＆Ｇ海洋センターには体育館、水泳プール、艇庫等がございます。 管理及び運営については、北浦及び玉造運動場においては職員を配して、行っておりますが、麻生運動場については、日中の施設貸し出し等の業務についても平成24年度からシルバー人材センターへの委託によって行っております。 また、これらの施設の整備をされましたのが、玉造運動場、昭和60年、麻生運動場、平成５年、北浦運動場、平成６年であり、20年から30年を経過しております。全体的に経年劣化も激しく、長期的な修繕計画のもとに建物、設備等全体的な修繕が必要な時期となってきております。 今後とも適切な維持管理に努め、市民の皆様の健康づくりやスポーツの振興に努めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ４番、土子浩正議員のご質問でございます。 ２番の運動施設の環境整備、②の天王崎公園施設設備についてお答えいたします。 天王崎公園は、ご承知のように都市建設課で管理している施設でございますが、公園内にある風の塔につきましては、平成20年度から25年度に実施いたしました天王崎周辺整備事業の中で平成22年度に改修工事を実施いたしました。 工事の内容といたしましては、天王崎のイメージアップを図るため、外壁に帆引き船と筑波山を描いたり、高齢者や小さな子供連れの方でも利用しやすくするためにトイレ内のバリアフリー化や多目的トイレの設置等を行いました。 また、天王崎周辺整備事業につきましては、天王崎観光交流センター、コテラスの建設を初め、白帆の湯駐車場の舗装、来訪者が回遊をしやすくするための道路整備などを行なってきました。また、平成24年度には、国土交通省関東地方整備局によって砂浜も整備されております。 続きまして、３番のメガソーラー施設でございます。 ②の施設の弊害対策でございますが、先ほど市長のほうから北浦複合団地太陽光発電所のお話がありました日昇つくば、関彰商事、ＮＴＴファシリティーズ、日立キャピタルの４事業者の共同事業として実施しております。約34.8ヘクタールの敷地に推定総発電電力量約2,950万キロワットアワーの発電を平成26年６月20日から行っております。また、地元貢献策として内容の充実、効率運営を目的として４事業者の協力のもと見学施設を設置していただいております。また、先日行われました行方ふれあいまつりの中でも環境学習、またソーラーカー工作教室というものを実施していただきました。今後も協議を続けて地元貢献策を行っていただこうと考えております。 以上でございます。
○議長（高柳孫市郎君） 額賀総務部長。
◎総務部長（額賀忠和君） ４番、土子浩正議員の質問、３、メガソーラー施設について、①行方市内の施設数、規模と税収見込み額についてお答えをいたします。 本市は、年間を通して温暖で災害も少なく、日照時間も長いことから太陽光発電には適地とされ、土地の大規模な活用についても平地林や土砂採取跡地等平坦な土地の確保が容易であることからメガソーラーあるいは1,000キロワット近似値の大規模太陽光発電施設が設置されています。 2,000キロワット以上が１基、1,000キロワット以上から2,000キロワット未満が４基、メガソーラー扱いではありませんが500キロワット以上から1,000キロワットの大規模施設７基を合わせた発電容量は、３万3,310キロワットであり、売電目的と考えられる10キロワット以上の太陽光発電容量３万8,828キロワット、全体に占める割合が86％と県内でも特異な存在となっております。 類似の神栖市で68％、都市部ではつくば市48％、水戸市20％となっており、大規模太陽光発電施設のあるまちの様相を呈しています。 なお、その他で100余りの施設が確認され、家庭用の10キロワット未満では200カ所以上の新規認定を受けています。 税収につきましては、市内各地に太陽光発電施設が設置される中で、施設用地となる土地が現況雑種地扱いとなることから評価額が上昇し税額も伸びております。ただ、設置場所が既に雑種地扱いの土地が多いことから、土地の税額の伸びは約240万円の伸びにとどまっています。 ソーラーパネルや接続関連機器等については、償却資産扱いとなり、課税の対象となります。平成26年度につきましては、36事業所から申告を受けています。 太陽光発電等設備施設の償却資産につきましては、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例により、３年間にわたり課税標準額が３分の２扱いとなることから、税額にも影響があるものの約3,000万円の税収増が見られました。 さらに、現在平成27年度の賦課調査をしており、概算ではありますが土地で300万円以上、償却資産で8,000万円以上の税収の伸びを見込んでいるところです。 なお、太陽光発電による電力売却による所得につきましても、雑所得として申告をいただくことで所得税や事業税にも反映され、市民税の増収にもつながることから、啓発チラシや申告の手引きなどを研修会やイベント時に配布することにより申告を促しているところです。 以上であります。
○議長（高柳孫市郎君） ４番、土子浩正君。
◆４番（土子浩正君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１番目、１の①ですね、土曜日授業について、今後検討していくようなお話でした。今の現状として小学生、中学生で教育課程を１年間に終わらなかったケース、ずれ込みというか時間のあれで全課程を修了できなかったというケース、この近年でありましたでしょうか。
○議長（高柳孫市郎君） 正木教育長。
◎教育長（正木邦夫君） 年間の授業時数、これも240日前後あるかと思うんですが、各学校ごとに指導方針のもとに教育計画のほうを実施しております。また、市内小・中学校を合わせて９校あるわけですが、それぞれに学年ごとの指導計画を持っておりますし、特に統合された複数単位の学年、学級におきましては、進度調整も行っておりますので、現段階で１年間に学ぶべき教育課程が終わらなかったという報告は受けておりません。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ４番、土子浩正君。
◆４番（土子浩正君） 教育長が就任される前であったかと思いますが、うちの近所の◯◯の方に校長先生と担任の先生が算数か何だかわからないけれども、忘れちゃったけれども、全課程を修了できなかったのをおわびに来ましたというのを聞いたんですね。うちの近所というと大体学校がわかると思います。 この教育課程というか日数的にいっぱいいっぱいなのかなと思って。であれば、その道徳課程とかそういうそれ以外土曜日学級、月２回が限度だそうですが、それを取り入れればそういうことも解消されるのではないか。検討をしていただくということなので、実際にはこれも市長の判断になるのかな、教育長の判断、どうですかね、その辺。今子供たちもいろいろ忙しい、スポ少とかそのほかの塾に通ったり何かで忙しいと思うんですが、その辺のところはどうですかね。教育長、そういう全課程が修了できなかったケースもあるって自分は聞いています。教育長はわからないと思う。就任される前だとは思うんですが、どうですか、その辺のところでこの土曜日学級の取り入れは。
○議長（高柳孫市郎君） 正木教育長。
◎教育長（正木邦夫君） 土子議員のご質問にお答えしたいと思います。 私の就任前のお話ではございますが、そういったことがあったということは聞いております。ただ、これにつきましても、なぜ教育課程が決められた日数で終わらなかったのかというその原因についても把握しております。これはその担任の先生が、やはり教科指導に全員がわかるように熱心に教えた結果、時間が足りなくなってしまったということで聞いております。 そういうやり残しはあってはいけませんので、各家庭におわびをし、またそれを課外の形で、正規の授業日以外で補習をしたというふうには聞いております。 先ほど申し上げましたように、全体的には学校間で進度調整をしながら、決められた日数の中で、また文部科学省から出されております指導要領につきましても、この日数の中で授業が消化できるような内容で組まれておりますので、それを土曜日の正規の学校教育の中で授業日をふやすという形ではなく、やはり中身を充実させながら、限られた日数の中で実施していくべきものと考えております。 また、つくば市が県内でもモデル事業として先行して実施しているわけですが、それ以外の他県においても土曜日に授業を実施しているところもございます。ただ、ここで言われていることが、果たして土曜日に月２回授業を実施して、教育的な効果があるのかということについても、その実例の検証が、まだ効果が上がったという報告も受けておりませんので、私としては現状の中で授業効果を高めていく、進度調整も厳しくチェックしながら、学校の努力に任せていきたい。 先ほど、土子議員のお話の中で、そういう授業以外の人間性を高めていく、あるいは地域の触れ合い、そして道徳性という教育のゆとりある中で、本来の授業時数の中ではできないようなことを、もしその土曜日の授業の中で実施できるものであれば検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（高柳孫市郎君） ４番、土子浩正君。
◆４番（土子浩正君） 先ほど、ちょっと不適切な発言がありましたので、保護者に訂正をお願いします。 今の課程の中でできる限りやっていくような教育長のお考えだと思うんですが。 あと、その次に入りたいと思います。２番目で、体育指導員ですか、指導、近年というか近い将来に茨城県内で国体、そしてオリンピックと続けてそういったスポーツ行事がありますよね。 それで、その中で指導者に、教員の中で何％でしたっけ、指導者の、公認指導者ですか、指導者的な経験があって、それを見ている指導者、経験ないしスポーツ公認指導員ですか、そういうのを持った教師が今指導を何％ぐらいされているのか、わかればお願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 正木教育長。
◎教育長（正木邦夫君） ご質問の体育の資格を持った指導員につきましては、正確な数につきましては後ほど調べまして、報告させていただきたいと思います。 体育の授業はもとより中学生の運動部活動においては、外部コーチ等のご協力をいただきながら、運動能力の向上に努めている現状もございますので、今後、
東京オリンピック・パラリンピック、また茨城国体におきましても学校の支援を地域等のご協力あるいは市を挙げて強化を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（高柳孫市郎君） ４番、土子浩正君。
◆４番（土子浩正君） この数は把握できない、何％も把握できないということなんですが、日本体育協会公認スポーツ指導員資格というのがあるそうですが、そういうのを有している教員、また外部からの指導者もあると思うんですが、そういった専門知識のある方がどの程度、何名程度いて、その方がどのぐらい指導しているのか。それと、今後こういう公認指導員の資格ですか、そういうのを取っていただいて、指導されるような考え、その辺のところをお聞きします。
○議長（高柳孫市郎君） 正木教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、現状につきまして詳細に今ご指摘いただいたことを調べまして、今後そういう方の指導または資格が取れるように教育委員会としても働きかけていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高柳孫市郎君） ４番、土子浩正君。
◆４番（土子浩正君） 2020年、19年、20年、本当に近い将来ですよね。今やらなければ間に合わない状況かと思います。よろしくお願いします。外部指導員も入れながら、強化。麻生のハンドボールなんかも一生懸命頑張っていますよ、外部指導員もいて。将来は国体に行きたい、オリンピックに出たいと頑張っている子供もいますので、その辺のご支援、今でなければもう間に合わないですからね。あしたからでも早速お願いします。 続きまして、３番目、自転車通学ですか、小学生では３つの学校38名、２％ですよね。この許可制が指導して、自転車通学が合格であれば、２キロ以上であれば許可すると。それは各学校で決めていることなんですよね。東小学校には自転車通学はいないですよね。麻生小学校と東小学校には自転車通学者はいないです。この３校というのは、どこの小学校ですか。
○議長（高柳孫市郎君） 細内教育次長。
◎教育次長（細内好一君） 土子浩正議員の質問にお答えいたします。 この２％でございますが、津澄小学校が８名、要小学校が２名、玉造小学校が28名の38名で２％になっているところでございます。
○議長（高柳孫市郎君） ４番、土子浩正君。
◆４番（土子浩正君） 統合された小学校は、玉造小学校が28名だけですよね、それも２キロから。上限はあるんですか、２キロ以上で、上限というか５キロまでとか10キロ、２キロ以上はどこまででもオーケーですよとか、それもあるんですかね。 それと、今後麻生の地区で、東小学校にしても麻生小学校にしても希望者があれば同じように許可をいただけるのかどうなのか、お願いします。
○議長（高柳孫市郎君） 細内教育次長。
◎教育次長（細内好一君） 玉造小学校につきましては、４年生以上で２キロ以上でありますので、10キロでも２キロ以上ということであります。 それから、麻生小学校と麻生東小学校につきましては、学校の規定がありますので、その規定によりまして申請していただいて、通学することができます。 以上です。
○議長（高柳孫市郎君） ４番、土子浩正君。
◆４番（土子浩正君） 東小学校でも現に三、四キロあると思うんですが、ある人も子供たちの体力を増強させるのに歩いていかせるんだよって歩かせている方もいるんですよね。何人かいます、兄弟で歩いていきます。そういう方もいるので、できれば。 麻生東小学校の場合は、まだまだ道路が整備されていないんですよね。上から上がるにしても、上から来る浄水場のほうから来るところにしても、下から上がって行く道路にしても。その辺の整備が急がれるんですが、その辺のところの計画的なものはどのようになっていますか、通学路の整備計画は。
○議長（高柳孫市郎君） 井野建設部長。